トランプ関税、在中外資系企業に生産能力下方調整や工場移転の動き―米メディア

米ボイス・オブ・アメリカによると、中国からの輸入製品に60％の関税を課すことを公約に掲げたトランプ氏が間もなく米大統領に返り咲く中、在中外資系企業に生産能力下方調整や工場移転の動きが見られる。

米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは20日、中国からの輸入製品に60％の関税を課すことを公約に掲げたドナルド・トランプ氏が間もなく米大統領に返り咲く中、外資系企業の中には中国への投資規模を縮小したり、中国からベトナムなどへの工場移転を計画しているところもあると報じた。

記事はまず、韓国メディアの朝鮮日報の15日付報道を引用し、米国が中国の先端半導体へのアクセスを遮断するための規制を強化したことや、トランプ氏による中国からの輸入製品への高関税予告を受け、韓国半導体企業の脱中国の動きが加速すると予想されるとし、サムスン電子とSKハイニックスが中国での生産能力を下方調整する方針であることを伝えた。

それによると、SKは中国の無錫工場の生産能力拡大計画を修正し、韓国の利川工場と清州工場の生産能力を拡大する予定だ。サムスンも中国の西安にあるNANDフラッシュ工場で計画していた四半期合算基準で60万枚の生産能力を下方調整する。

記事は続いて、米ブルームバーグの報道を引用し、米靴小売りスティーブマデンが中国国外への生産移管計画を加速させていること、同社は中国で製造する商品を今後1年以内に40％削減することを目指し従来目標の10％から削減幅を拡大したこと、同社はサプライチェーンをカンボジア、ベトナム、メキシコなどにシフトさせていて、同社のリスク軽減計画が成功すれば、中国からの割合は来年中に約25％に低下することなどを伝えた。

記事はまた、米コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーが多国籍企業の経営幹部を対象に実施した調査によると、中国からの事業移転を計画していると回答した割合が2022年の55％から今年は69％に増加したこと、朝鮮日報や米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のThibault Denamiel氏が企業の中国からの移転による恩恵を最も受けるのはベトナムであるとの見方を示していることにも触れた。（翻訳・編集/柳川）