韓国、「慰安婦像撤去チャレンジ」をした市民団体代表への刑が軽すぎると物議

24日、韓国・ハンギョレは「少女像撤去チャレンジを実施した極右団体代表に罰金10万ウォンの判決が言い渡された」と伝えた。写真は少女像。

2024年11月24日、韓国・ハンギョレは「少女像撤去チャレンジを実施した極右団体代表に罰金10万ウォンの判決が言い渡された」とし、「全国的に行われている少女像撤去チャレンジなどの侮辱行為を制限するためには法の改正が必要だ」と指摘した。

記事によると、ソウル西部地裁は20日、軽犯罪処罰法違反（広告物の無断貼付など）の疑いが持たれている市民団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表に罰金10万ウォン（約1万1000円）の判決を言い渡した。

キム代表は3～4月にソウル市内の恩平平和公園にある従軍慰安婦の被害を象徴する少女像の顔に「撤去」と書かれたマスクを取り付けたり、黒いビニール袋をかぶせたりした疑いがある。「恩平平和公園と売春女性に何の関係が」と書かれたチラシや、「慰安婦の実情を歪曲（わいきょく）捏造した醜い像の撤去」と書かれたパンフレットを貼り付けた疑いも持たれているという。

ソウル西部地裁は、広告物の辞書的意味が「世の中に広く知らせたり、知らせるための媒介体」であることを挙げ、「営利を目的とした商業的な広告物でない政治的意見を表現する内容の紙だったとしても、広告物に該当するとみるべき」と判断した。

記事は「それでもキム代表に宣告されたのはたったの罰金10万ウォンだ」とし、「これが軽犯罪処罰法違反の最高刑で、警察は3年以下の懲役または700万ウォン（約77万円）以下の罰金を科すことができる刑法上の器物損壊容疑の適用も検討したが、少女像を壊すなどの物理的な方法でないため適用できなかった」「『少女像撤去チャレンジ』の名前で約1年前から行われている極右団体によるこうした嫌悪発言や行動を制限できる法律は現在のところ存在しない」などと説明した。

韓国国会では現在、こうした問題を解決するために慰安婦被害者法改正案が本格的に議論されている。ソ・ヨンギョ議員、キム・ソンミン議員、キム・ヨンマン議員がそれぞれ代表発議した3件の改正案には、被害者の名誉毀損と被害関連の虚偽事実の流布を禁止し、処罰する条項が含まれている。また、少女像を毀損した場合に1年以下の懲役または1000万ウォン（約110万円）以下の罰金を科せられる内容も含まれているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「こんなひどい行為に罰金数十万ウォンしか科せられないなんて」「刑が軽すぎる」「信号無視でも13万ウォンなのに」「慰安婦被害者を侮辱する人に韓国国民でいる資格はない」「国籍を放棄して日本に行けばいい」「なぜ日帝の蛮行の犠牲になったおばあさんたちを嘲弄することができるのか、理解できない」「これも全て親日派を清算できなかった罰だ。親日派の子孫の財産を没収し、韓国から追放するべき」「最低でも侮辱罪が適用されるべき。最近の裁判官の問題は深刻だ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）