COP29が閉幕、多くの決定や「気候資金」目標額を採択

「国連気候変動枠組み条約」第29回締約国会議が閉幕しました。

現地時間24日未明、アゼルバイジャンの首都バクーで開催されていた「国連気候変動枠組み条約」第29回締約国会議（COP29）が閉幕しました。会議では20の決定を採択し、一連の包括的なバランスのとれた成果を達成しました。

この会議では、「国連気候変動枠組み条約」「京都議定書」「パリ協定」の実施に向けた20以上の決定、「新集団的数値目標（NCQG＝バクー資金目標）」と呼ばれる一連の包括的な合意が形成されました。特に、2025年以降の気候資金目標に関連する枠組みが確立され、2035年までに先進国が毎年少なくとも3000億ドルを提供する目標と、毎年少なくとも1兆3000億ドルの気候資金調達目標が設定されました。これらの資金は、発展途上国の気候変動対策を支援するために使用されます。また、「パリ協定」第6条に基づく国際的なカーボン市場メカニズムの運用細則も最終的に完成しました。

中国代表団団長を務める生態環境部の趙英民副部長は、「中国は責任ある発展途上国として、積極的な気候変動対策の国家戦略を引き続き推進し、カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの目標を達成し、気候変動に関する南南協力を幅広く展開し、地球規模でのグリーンで低炭素かつ気候変動に強靱（きょうじん）で持続可能な発展に貢献していく」との見解を示しました。（提供/CRI）