中国税関総署、越境EC企業の海外倉庫業登録を撤廃

中国税関総署は27日に公告を発表し、越境ECの質の高い発展を促進するため、越境EC輸出に関する複数の規制措置の改善を発表しました。

中国税関総署は27日に公告を発表し、越境ECの質の高い発展を促進するため、越境EC輸出に関する複数の規制措置の改善を発表しました。この措置は2024年12月15日から正式に施行される予定です。

具体的な措置としては、越境EC輸出に必要な海外倉庫業登録を撤廃し、越境ECの海外倉庫業務を行う企業は、今後税関に対して海外倉庫業モデルの登録を行う必要がなくなります。ただし、企業は申告段階で予約注文書の電子データを税関に送信し、その信ぴょう性に対して責任を負う必要があります。

さらに、北京、天津、大連、ハルビン、上海、南京、杭州、寧波、合肥、福州、アモイ、南昌、青島、鄭州、長沙、広州、深セン、黄埔、成都、ウルムチの税関を含む20の所轄税関では越境EC小売輸出における越境返品に対する規制モデル改善の試行を開始します。これにより、越境EC小売輸出の返品商品は所轄税関以外の他地域の税関でも返品できるようになるということです。（提供/CRI）