トランプ2．0時代に対応、米企業は中国商品を爆買い

米国のトランプ次期大統領は先日、メキシコとカナダからの全輸入品に25％の関税を課し、中国からの全輸入品に10％の追加関税を課すと宣言しました。写真は上海港。

米国のトランプ次期大統領は先日、メキシコとカナダからの全輸入品に25％の関税を課し、中国からの全輸入品に10％の追加関税を課すと宣言しました。これを受けて、米国企業をはじめとする多くの外国企業は中国製品の買いだめに乗り出しています。今年第4四半期（10～12月）、中国商品の注文は激増が見られ、過去最高を記録しています。

中国税関総署の最新データによりますと、10月の中国の輸出額は前年同月比12．7％増で、アナリストが予測した5．5％前後をはるかに上回り、2022年7月以来の最大伸び幅となりました。

一方、ブルームバーグが今月発表した最新のアナリスト調査では、今年最後の3カ月の中国の輸出額の伸び率は前年同期比7％増と予想されており、米国大統領選前の10月の見通しの5％を上回り、今年の中国の輸出総額は2022年の記録を塗り替えて3兆5480億ドルに達すると見込まれています。

米スキンケア製品製造会社Bare Botanicsの創業者であるジャッソン・ジュノド（Jason Junod）氏は、中国のサプライヤーと急きょ連絡して、約5万ドルで「1年間分の在庫」を発注したと言い、「これは現在保管できる最大限の在庫だ」と強調しています。ジュノド氏と同じ考えを持っている米国の経営者は少なくありません。

これについて米国の一部経営者は、関税は輸出者が負担するものではなく、輸入側が負担すると訴えています。中国は世界最大の商品輸出国であり、多くの中国製品は代替不可能性を持っており、中国からの輸入がなければ使い続けることはできず、トランプ氏の関税引き上げは事実上、米国企業と米国消費者のコストを増大させ、米国内のインフレを招く恐れがあると懸念を示しています。（提供/CRI）