＜日中世論調査＞中国国民の対日好感度が大幅悪化、日本国民の対中感情はやや好転

日本の非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播集団は2日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。

日本の非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播集団は2日、東京で記者会見し、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日本への印象を「良くない」と答えた中国人は合計で87．7％だった。2023年調査より24．8ポイント上昇した。日本が尖閣諸島を国有化した後の2013年の92．8％に次ぐ高い水準。一方、日本人の対中感情はやや改善し、中国への印象を「良くない」と答えた日本人は合計89％で前回調査比3．2ポイント下落した。

日中関係への認識でも温度差が浮き彫りになり、「関係は重要」とした人は日本が67．1％と微増だったのに対し、中国は26．3％で33．8ポイントの急落となり、過去最低となった。

日本に関する情報源として「微博（ウェイボー）」や動画共有アプリ「ティックトック」の中国版「抖音（ドウイン）」などのSNSが上位になっていることも判明。対日感情の悪化につながっているとみられる。

世界の紛争や緊張の原因がどこにあるかについての設問に対し、ウクライナ、北朝鮮、国連など多くの分野での中国国民の認識が明らかになった。中国国民の半数近くは、世界の緊張の原因を「核保有国で、国連安保理の常任理事国でもある国が他国を侵略し、かつ核使用の威嚇を行うなど、これまで考えられなかった事態を世界が止められないこと」と回答、ウクライナへのロシアの侵略行為は「国連憲章や国際法に違反する行為」と判断する人は7割に達した。今回、初めて聞いた、北朝鮮の核開発に関する設問では、中国国民の7割近くが非核化は困難だと考えているが、半数近くは「それでも努力は継続すべき」だと判断。ロシアを念頭にした「核保有国で、安保理の常任理事国である国が他国を侵略し、核使用の威嚇を行うなどしていることを世界が止められないこと」との回答が日中共に最も多かった。日本が32％で、中国が41％だった。「国連が機能していない」との回答は日本が28．5％、中国が19．9％に達した。

また、中国国民では、日中関係を自国にとって「重要ではない」とした人の割合は前年比40．5ポイント増の59．6％となり過去最高を記録。「重要」とした人の割合も同33．8ポイント減の26．3％で過去最低となった。

一方、日本国民では、日中関係を「重要ではない」とした人は前年比2．5ポイント減の5．0％、「重要」は同2．0ポイント増の67．1％で、相手国の重要度に関する認識に日中で大きな違いが出た。