米下院特別小委員会、新型コロナウイルスの中国研究所流出説を支持―AFP通信

新型コロナに関する米下院特別小委員会は、ウイルスが中国の研究所から流出した可能性が高いとする説を支持する結論を発表した。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する米下院特別小委員会は2日、ウイルスが中国・武漢の研究所から流出した可能性が高いとする説を支持する結論を発表した。AFP通信が伝えた。ウイルスの起源については研究所流出説、市場起源説の二つの主要な説の間で激しい論争が続いている。

世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスの起源をめぐっては、米連邦機関、世界保健機関（WHO）、さらに世界中の科学者たちがさまざまな結論に達しており、いまだ合意に至っていない。

大方では中国で動物から広がったと考えられているが、米情報機関は昨年、ヒトの感染例が最初に確認された中国・武漢市にあるウイルス学研究所から、遺伝子操作されたウイルスが流出した可能性があると指摘した。

AFP通信によると、米下院の特別小委は2年間にわたり、自国民約110万人が死亡した流行における連邦政府および州レベルの対応、パンデミック（世界的な流行）の発生源、ワクチン接種の取り組みなどについて検証。25回の会合、30回以上のインタビュー資料、100万ページ以上の文書検証を経て、520ページに及ぶ報告書をまとめ、研究所流出説を支持するに至った。

その中で主な結論の一つとして、米国立衛生研究所（NIH）が論争の的となっている武漢ウイルス研究所の「機能獲得」研究に実際に資金提供していたことが確認されたと報告された。

調査には米政府の新型コロナ対策を率いたアンソニー・ファウチ元首席医療顧問の2日間にわたる非公開インタビューも含まれていた。

ファウチ氏は6月の委員会で、新型コロナの起源を隠蔽（いんぺい）したことはないと強く否定。武漢ウイルス研究所が扱っていたコウモリコロナウイルスがパンデミックを引き起こしたウイルスに変異することは「分子レベルでは不可能」と主張した。

しかし、特別小委の報告書は新型コロナウイルスは「研究所の事故、または研究関連の事故によって出現した可能性が高い」と述べた。

このほか、報告書は感染を防ぐロックダウン（都市封鎖）が「利益よりも害を多くもたらした」と指摘。マスク着用義務は「感染拡大を抑制する効果がなかった」と結論付けているが、これは公共の場でのマスク着用が感染率の低下につながることを示す他の研究結果とは矛盾している。

中国政府はこれまで研究所流出説を強く否定。今年9月には米医学誌に「2019年末に武漢の華南海鮮市場で、動物からヒトに初めてウイルスが感染した」とする説を支持する新たな証拠が掲載された。（編集/日向）