米国の軍需企業13社と幹部6人を対象とする報復措置を発表―中国

中国外交部は5日、「米軍需企業および上級管理職に対する報復措置に関する決定」を発表しました。

中国外交部は5日、「米軍需企業および上級管理職に対する報復措置に関する決定」を発表し、米国のテレダイン・ブラウン・エンジニアリング、ドローンメーカーのブリンク、グループWなど13の軍需企業と、レイセオン・ネーバル・パワー部門のバーバラ・ボルゴノヴィ総裁、同部門戦略業務部のジェラルド・ヒューバー副総裁、ブリンクのブレイク・レシニック創業者・CEOなど6人の上級管理職に対する報復措置を取ることを決定しました。

この13社の米国軍需企業に対して、中国国内にある動産、不動産、その他の財産を凍結し、中国国内の組織、個人がこれらの企業と取引、協力など活動することを禁止します。リストに記載された企業の上級管理職に対しては、中国国内の動産、不動産、その他の財産を凍結し、中国国内の組織、個人がその本人との取引、協力などの活動を禁止します。これらの6人に対して中国入国のビザを発給せず、中国への入国（香港、マカオを含む）を許可しません。

この決定は5日から施行されます。（提供/CRI）