米国の製造業企業が中国から離れられない理由―米メディア

18日、中国メディアの環球時報は、米誌フォーブスが16日に発表した「米国の製造業企業が中国から離れられない理由」という記事を紹介した。写真は深センの華強北博物館。

2024年12月18日、中国メディアの環球時報は、米誌フォーブスが16日に発表した「米国の製造業企業が中国から離れられない理由」という記事を紹介した。

同記事では、ジョージア州アトランタに本社を置く、01年に設立されたグローバルなエンジニアリングおよび製造サービス企業であるイースト・ウエスト・マニュファクチャリングのCEO、スコット・エリソン氏へのインタビュー内容が紹介されている。同社は、フォーチュン・グローバル100および500に掲載されるような企業向けに数千種類の製品を生産している。

同記事によると、エリソン氏は「特定の地域で製造業を展開することを決定するのは非常に難しい。その決定はいくつかのキーファクターに基づいて行われている」と説明。「低コスト労働力が最も重要なわけではない。それよりも重要なのは、原材料の入手やサプライヤーのネットワーク、熟練労働者、流通および物流インフラ、そして税制優遇などである」とした。その上で、「中国のグローバルサプライチェーンにおける地位を認めるべきだ」と主張し、今年ノースカロライナ州にある同社の工場が2つ閉鎖に追い込まれた要因について、「第1次トランプ政権が25％の対中関税を課したことにある」と指摘した。同氏は、「（同社事業に用いる）多くの部品はアジアからしか調達できず、米国内には調達先がない」とも述べている。

深センの華強北博物館

同記事は、米国企業や多くのグローバル企業が中国から離れられない主な要因の一つを、「1980年代に中国政府が設立した経済特区に深く関係している」と分析。「これらの経済特区は、外国企業による投資の誘致や、イノベーションの促進、工業成長の加速を目的としていた。たとえば深セン市は80年に中国初の経済特区の一つに指定される以前は小さな漁村にすぎなかったが、現在は世界のトップ10の金融センターの一つとなり、多国籍テクノロジー企業の本社が所在する都市となった。2023年にはフォーブス誌の、最も多くの億万長者が住むトップ10の都市の一つに選ばれ、『中国版シリコンバレー』とも呼ばれるまでになった」と説明し、深セン市の事例について、「サプライヤー集積地、高速道路、鉄道、港湾を含む物流インフラ、熟練労働者、投資、税制優遇といった要素が一カ所に集中すると、どれほどの変革が起きるのかを物語っている」と評した。

他にも、中国の競争優位性を支えるもう一つの重要な要素として、コバルト、チタン、リチウム、マグネシウム、レアアースといった、製造業に欠かせない原料を入手しやすい点を挙げた。これら原料は中国国内で採掘されるか、他国から輸入して精製されており、エネルギー生産、通信技術、交通、国防といったさまざまな分野で、スマートフォン、コンピューターのハードディスク、電気自動車（EV）のバッテリー、ミサイル、ハイテク兵器といったさまざまな製品に使用されている。22年に米国地質調査所（USGS）が発表した報告書によれば、米国の経済および国家安全保障に不可欠な50種類の鉱物リストのうち、中国は26種類の鉱物について米国への主要供給元となっており、これらの製品は中国の原料に依存しているという。

同記事は、「米国企業は中国企業に部品の調達を大きく依存しており、コストパフォーマンスが高い方法で製品を製造している」と言及。「ボーイング社は、同社のすべての商用航空機における部品の供給元が中国であり、世界中で1万機以上存在する同社の航空機に使われている部品やコンポーネントは中国で製造されている」としたほか、「アップル社は一部の工場を東南アジアやインドに移転しているものの、同社製品の多くは依然として中国製の部品に依存している。米国内でEVを製造しているテスラ社も、EV用バッテリーの40％を中国企業から調達している」とも指摘した。

その上で、「バイデン政権は確かに、米国のイノベーションの促進と工業生産力の向上のために、数兆ドルを投じたり、税制優遇措置を講じたりして、最終的には米国製造業の復活を後押しした。しかし、米国が中国の経済特区モデルと同様の製造業システムを構築するには、さらに多くの資金と投資が必要であり、その実現には数十年の歳月を要する可能性がある」と指摘し、「それまでの間、直接的であれ間接的であれ、『メード・イン・チャイナ』は不可欠な存在であるという現実を米国は認めざるを得ない状況にある」と論じた。（編集・翻訳/奈良）