東京の半分以下の費用で開催可能…ソウル市が36年夏季五輪招致を本格化＝韓国ネットには否定的な声

25日、韓国・毎日経済は「2036年夏季五輪の招致を目指すソウル市が実施した事前妥当性調査で、開催に伴う便益が経費より大きいことが分かった」と伝えた。写真はソウル。

2024年12月25日、韓国・毎日経済は「2036年夏季五輪の招致を目指すソウル市が実施した事前妥当性調査で、開催に伴う便益が経費より大きいことが分かった」とし、「開催地が五輪開催後に 莫大（ばくだい）な借金に苦しむ『五輪の呪い』の負担を回避できるということだ」と伝えた。

記事によると、ソウル市は同日、2036年夏季五輪招致のための事前妥当性調査を行った結果、1を超えると事業の効果があるとされる費用便益比（B/C）が1．3だったと発表した。2036年ソウル五輪開催にかかる総経費は5兆833億ウォン（約5516億5800万円）、総便益は4兆4707億ウォンと分析された。これを現在の価値に換算するとそれぞれ3兆358億ウォン、3兆1284億ウォンと推算され、便益が経費より高くなるという。

2036年ソウル五輪開催にかかる総費用の推算金額5兆833億ウォンは、最近の夏季五輪の開催費用と比べると半分以下の水準となっている。2012年ロンドン五輪は16兆6000億ウォン、2016年リオデジャネイロ五輪は18兆2000億ウォン、2020年東京五輪は14兆8000億ウォン、2024年パリ五輪は12兆3000億ウォンで、いずれも10兆ウォン以上の費用が投入された。開催条件が韓国と最も近い日本で行われた東京五輪と比較すると、費用はわずか33％の水準だという。

2036年ソウル五輪は競技運営・宿泊・文化行事・広報に使われる大会運営費だけで3兆5405億ウォンがかかるとされた。しかし競技場の改・補修や臨時競技場の設置に使われる施設費はわずか1兆5428億ウォンと推算された。

ソウル市がこうした「経済五輪」構想を打ち出せたのは、ソウルだけでなく韓国全国のスポーツ施設を活用する方針を早々に決定し、そのための協議を終えていたためだと記事は説明している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「ある日、突然に非常戒厳が宣布され、内乱が起きる国への五輪招致を支持してくれる人なんていないよ」「この大変なときに五輪招致？国民の心を1つにするどころか、政治攻防の火種をさらに増やすことになりそう」「過去の五輪も調査段階ではそうだったはず。実際に改・補修してみると予定外の出費があって2倍、3倍に膨らむもの」「開催しても巨額の赤字を抱えるだけ」「開催しないで。五輪が経済を発展させるというのは過去の話」「五輪でお金を稼ぐ時代は80年代で終わった」など否定的な声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）