中国の経済センサスが発表、新指標「デジタル経済」がもたらした変化とは？

中国の第5回全国経済センサス公報に初めてデジタル経済の指標が組み込まれた。写真は中国の花農家。

中国の第5回全国経済センサス公報に初めてデジタル経済の指標が組み込まれた。では、デジタル経済はここ5年、どのように発展し、中国の人々の生活にどんな変化をもたらしてきたのだろうか？

ドローンを活用したスマート農業や効率良く連結した工場の生産ライン、便利でスピーディーなデリバリー・宅配便など、新産業と新業態を強力に支えているのがデジタル経済だ。中国の統計範囲を見ると、デジタル経済のコア産業には、主にデジタル製品製造業、デジタル製品サービス業、デジタル技術応用業、デジタル要素駆動業、デジタル化効率向上業の5大ジャンルが含まれている。

そこには製造業もサービス業も含まれており、コンピューター製造、インターネットサービス、ソフトウェア・情報技術なども、デジタル経済のコア産業の範囲に含まれている。また、スマート製造やスマート物流といったデジタル化効率向上業は、デジタル技術と実体経済の融合を加速させ、生産量の増加と効率の向上をもたらすことを目的としている。

第5回全国経済センサスの統計によると、2023年末の時点で、中国全土にはデジタル経済コア産業の企業・法人・機構が291万6000あり、従事者は3615万9000人だった。2023年の年間売上高は48兆4000億元（約1016兆円）に達し、デジタル経済産業の規模は拡大し続けている。

デジタル経済の核心部分はデータだ。データはすでに重要な生産要素となり、社会・経済の発展のあらゆる分野に加速度的に溶け込みつつある。「タッチ決済」からビッグデータ解析によるターゲット層の確定、自動運転を実現するコネクテッドカー、人型ロボットに至るまで、データやデジタル経済のバックアップが不可欠だ。今年、中国人的資源・社会保障部が新たに発表した19種類の新職業のうち、約半数はデジタル系の職業だった。（提供/人民網日本語版・編集/KN）