2025年に中国の関税水準は据え置き、後発開発途上国にはゼロ関税適用

中国国務院関税税則委員会は28日、公告の形式で「2025年関税調整方式」を発表しました。内容は、2025年1月1日に実施する一部商品の輸入関税率と税目の調整についてです。写真は深センの塩田港。

中国国務院関税税則委員会は28日、公告の形式で「2025年関税調整方式」を発表しました。内容は、2025年1月1日に実施する一部商品の輸入関税率と税目の調整についてです。

消防車や緊急修理車など特殊用途車両のオートマチックトランスミッションなどに対する輸入関税は、科学技術革新を通じて新たな生産力の発展を支援するために引き下げられます。

また、民生の保障と改善を図るために、外科手術用のニチノール合金ワイヤーなどの輸入関税が引き下げられます。

さらに、グリーンで低炭素な発展を推進するために、エタンや一部の再生銅、アルミ原料の輸入関税も引き下げられます。

公告によると、2025年には935品目の商品に対して最恵国税率よりも低い輸入暫定税率が適用されます。「調整方式」によれば、中国の関税総水準は7.3％に保たれ、世界的に低い水準を維持します。

また2025年には、中国と外交関係を有する後発開発途上国43カ国の全品目に引き続きゼロ関税の待遇を適用します。同時に、アジア太平洋貿易協定やASEAN加盟国との政府間協定に基づき、バングラデシュ、ラオス、カンボジア、ミャンマー原産の一部輸入品に特別優遇を引き続き適用します。（提供/CRI）