中国政府、公用車調達における新エネ車比率引き上げを各機関に要求―シンガポールメディア

シンガポールメディア・聯合早報はこのほど、中国政府が新エネルギー自動車の政府調達比率を高めるよう求める通知を出したと報じた。

シンガポールメディア・聯合早報はこのほど、中国政府が新エネルギー自動車（新エネ車）の政府調達比率を高めるよう求める通知を出したと報じた。

記事は、中国財政部が12月30日に公式サイトを通じ、公用車の政府調達において新エネ車の機能や性能を十分に理解し、実際の使用ニーズに基づいて導入を進め、特にルートが比較的一定で、利用シーンが単一、主に都市部で運行される機密通信車両などの公用車については、原則として100％新エネ車を調達するよう求める通知を出したと紹介。通知では、リース調達でも新エネ車を優先的に選択すること、新エネ車を新規調達する際に取得価格が18万元（約390万円）を超えないよう求めていると伝えた。

その上で、中国は新エネ車を戦略的新興産業に位置付けており、特にここ数年は一連の支援政策の下で著しく発展していると解説。中国自動車工業協会のデータによると、15年から23年まで9年連続で新エネ車の生産・販売量世界一を維持していると紹介した。

そして、新エネ車の普及と産業の発展を一層加速させるべく、中国政府が各級行政機関において国産の新エネ車を率先して使用することを奨励していると紹介。24年10月末には、中央および国家機関の各部門やその下部組織、派遣機関などが業務用車両を新たに配備・更新する際、新エネ車の比率を原則30％以上とするよう求める通知を出すとともに、比率を今後継続的に引き上げる方針を示したと伝えた。（編集・翻訳/川尻）