ビッグデータを活用した常連客いじめに「脱馴化」で対抗できる？―中国

中国共産党中央サイバーセキュリティー・情報化委員会弁公室を含む4当局は23年11月に共同で特別対策行動を実施すると通知。そこには、「アルゴリズムを利用して『ビッグデータを活用した常連客いじめ』をすることは厳禁する」ことも含まれていた。通知は「ユーザーの年齢や職業、消費レベルといった特徴を利用して、同じ商品であるのに価格を変えることを厳禁する」と明確に指摘し、「割引や販売促進キャンペーンの透明度を高め、クーポンを取得できる条件、発行数、使用ルールなどをはっきりと説明しなければならない」としている。さらに、「クーポンが取得できない理由を事実通り説明しなければならず、『遅かった』や『一歩間に合わなかった』といった言葉でごまかすことを厳禁する」としている。

南開大学・法学院の教授で同大学競争法研究センター主任の陳兵（チェン・ビン）氏は、「『ビッグデータを活用した常連客いじめ』というのは、経済学的には『価格差別』に当たる。商品やサービスの提供者が、同じランク、同じ質の商品、サービスを提供する際に、顧客ごとに価格や消費基準を変えることを指す。アルゴリズムは、ビッグデータを通してユーザーの全体像を描き出す。一つのコメントだけでは、そのユーザーの全体像を知ることはできない。『脱馴化法』を使うと、初めは値段を下げることができるかもしれないが、それ以降はアルゴリズムが発注数などに基づいてユーザーがそのサービスを引き続き利用し、商品を購入していると判断し、また値段が上がる可能性がある。『脱馴化法』のようなやり方をすると、逆にアルゴリズムがさらに『利口』になってしまう」と指摘する。

北京郵電大学インターネットガバナンス・法律研究センターの謝永江（シエ・ヨンジアン）主任は、「アルゴリズムは複雑なシステムで、一般の消費費者にとって、さらには法執行機関の職員にとっても、アルゴリズムの透明性と解釈性の実現は至難の業だ。しかし、監督・管理当局側では、ビッグデータ解析を通して逆に業者のプラットフォームに対して発注状況を解析することが可能だ。業者側が消費者の消費習慣をアルゴリズムで解析でき、対象を絞って価格を決めることができるのと同じように、業者側の経営行為に対してもビッグデータ解析をすることができ、『不正競争防止法』や『独占禁止法』を活用して『ビッグデータを活用した常連客いじめ』を規制することが可能だ」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）