中国、「柔軟な退職制度実施に関する暫定措置」を施行

中国人力資源社会保障部、中国共産党中央組織部、財政部が共同で公布した「柔軟な退職制度実施に関する暫定措置」が今年から施行されます。写真は上海。

中国人力資源社会保障部、中国共産党中央組織部、財政部が共同で公布した「柔軟な退職制度実施に関する暫定措置」が今年から施行されます。

この措置は、従業員が国家の規定により基本年金を毎月受け取るための最低納付期間を満たしている場合、自発的かつ柔軟に早期退職を選択できることを示しています。早期退職の期間は法定退職年齢より最大3年を超えてはならず、定年退職する年齢は女性が50歳と55歳、男性が60歳を下回ってならないとのことです。

また、従業員が退職年齢に達した場合、雇用者と従業員が話し合って、柔軟に退職を延期することができ、延長期間は法定退職年齢より最大3年以内となります。

さらに定年退職の延期期間中、雇用者と従業員が合意した場合、柔軟な退職延期措置を終了し、規定に基づき退職手続きを進めることができます。

専門家は今回の措置について、これまでの法定退職年齢は厳格な節目であり、誰もがその年齢になると退職しなければならなかったが、改革後の法定退職年齢は一つの基準点となり、従業員が実際に退職できる年齢は柔軟な範囲に広がり、この範囲内で従業員は自分の意思や職場の実情を踏まえて自由に退職時期を選ぶことができると説明しました。（提供/CRI）