「日本は30年を失ったのになぜ…」投稿に中国ネットで反響＝「涙目」「どのくらい空母を造れば」

中国のSNSで日本経済に関して論じた投稿があり、注目を集めている。

中国のSNSで日本経済に関して論じた投稿があり、注目を集めている。

微博（ウェイボー）で190万のフォロワーを持つ経済ブロガーは5日、「中国で日本といえば、さまざまな嘲笑が向けられるが、今日の日本の若者の失業率は非常に低く抑えられている。このことについては誰も深く追求していないようだ」と指摘。「これを理解すれば、実は中国が必死に武器を造っていることが実は中国の若者の就職問題の解決につながることが分かる」と論じた。

その上で、「日本が30年を失ったにもかかわらず依然として良い雇用状況を維持できている大きな理由の一つは、大規模な海外投資にある。海外投資から得られる日本企業の利益は日本の株式市場にも反映されると同時に、こうした膨大な海外資産は最終的に日本の本社によって管理されている。実際、私が10年以上前に日本で働いていた時、日本人社員の多くは、海外にあるサプライヤー、技術チーム、市場を管理していた」とした。

そして、「日本経済は30年間停滞しても、最終的にはバブルが除去され良質なコア競争力が残った。また、自由な資本移動と安定した株式市場によって海外市場で得られた利益と投資が国内に還元されている」とし、「日本で人材需要が高いのは国内のサービスのためではなく、世界の巨大なサプライチェーンや市場、投資を管理するためなのだ」と論じた。

一方、「中国が日本のモデルを採用するというのははっきり言って甘い」と指摘。「成長はしないが、福祉は保障され、社会は安定し、就職が容易…（というのは難しい）。日本のような（安定した）衰退状態に入るには、中国人が海外に進出し、世界の資源、市場、資産を管理する必要がある。そして、日本の海外資産が長年、価値を生み出し続ける重要な要素は、世界中の米軍基地がビジネスの基本的なルールを保護しているから。これで、日本がどんな状態でも米国の最も強固な同盟国、あるいは属国である必要性が理解できるだろう」と述べた。

同ブロガーは「中国にとってA株とH株の問題や人民元の国際化は別の課題であり、これらも解決する必要がある。しかし、中国にはその条件が明らかに不足しているため、自ら軍需産業を整備するしかない。投資と軍事基地の展開を同時に行い、ビジネスの公平性を確保することで利益を保証することができる。これは実に簡単なことで、何百年もの歴史が繰り返し教えてくれる教訓だ」と論じた。

中国のネットユーザーからは「日本の方が楽そうだ」「ピンクちゃん（小粉紅。民族主義者）は涙目」「日本は高齢化と人口減少で労働力が足りていないだけだろう」「（日本では）70過ぎてタクシー運転手をやり、80過ぎて飲食店で働いている（管理ではなくサービス業に従事している）けど…？」「日本の失業率が低いのは高齢化がひどいから。あと30年もすれば中国の若者の失業率も低くなる」「彼らの就業率が高いのは人手が足りないから。そうでなければ60過ぎてタクシー運転手になんてならない」といった声が上がった。

また、「でたらめなことを。日本は米中に刈り取られてますます委縮している。（日本企業は）自動車メーカーがつぶれれば管理も何もなくなるわ」「日本の支柱産業はまもなく倒れる」「中国は日本の道は進まない。進むのは米国の道だ」「多くの人が分かっていない。国内市場はすでに競争が激しすぎる。（海外に）出ていくには拳（軍事力）がなければ早期に安定した友好的環境はつくれない、ということだ」「面白い理論だ。ではどのくらいの空母を造れば（中国製の）電気自動車（EV）を欧州で売れるようになるのか」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）