中国の6大学、低空経済関連の学科を新設

中国の6大学が「低空技術と工学」という新たな専攻の増設を申請していることが分かりました。

中国教育部はこのほど「低空経済関連の学部専攻開設の申請資料」を公示しました。それによりますと、南京航空航天大学、北京航空航天大学、北京理工大学、北京郵電大学、華南理工大学、西北工業大学の6大学は、「低空技術と工学」という新たな専攻の増設を申請していることが分かりました。同専攻の履修年数は4年で、工学の学位が授与されます。これら6大学に加えて、一部の大学は低空経済の発展を後押しするために研究所などの設立を計画しています。

「低空経済」とは、民間の有人・無人航空機の低空飛行活動から派生した経済形態であり、航空機の研究・開発・製造、商業運営、インフラ整備などが含まれます。中国では目下、低空経済は戦略的な新興産業に組み入れられ、注目を集めています。また、求人市場では、低空経済関連の人材需要がますます高まり、国が必要とされる学科や専攻の配置を通じて、関連分野におけるより多くの複合型人材を育成し、低空経済産業の全体的な競争力を向上させる重要な一環とみられています。実際ここ10年間、中国では学部の専攻範囲が絶えず見直されており、新設された専攻にはビッグデータ、人工知能（AI）、ロボットなどの新興科学技術関連分野があり、いずれも大きな人気を呼んでいます。

この他、中国国家発展改革委員会の公式サイトによりますと、同委員会はこのほど、「低空経済発展司」（司は日本の局に相当）を新設したことが分かりました。低空経済の発展戦略や中長期的な発展計画の策定と実施、関連政策の提案など一連の重要な問題の調整と進行を担当するとのことです。（提供/CRI）