台湾人観光客が日本でSNSを利用した違法行為に加担するケースが多発―台湾メディア

7日、台湾メディアの聯合新聞網は、SNSを利用した不法行為に加担しないよう、外交部が日本旅行を計画している台湾人へ注意を呼び掛けたことを伝えた。写真は台湾桃園国際空港。

2025年1月7日、台湾メディアの聯合新聞網は、日本旅行中の台湾人観光客がSNSなどでの「日本を旅行しながら金を稼ごう」などと書かれた募集広告に応募し、詐欺などの違法行為に加担して逮捕される事例が毎月発生している事を受けて、台湾外交部が注意を呼び掛けたことを伝えた。

記事によると、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の范振国秘書長が午前の定例会見で、「2024年は観光名義で訪日した台湾人が、日本で詐欺などの違法行為に従事して警察当局に逮捕される事例の報告が、日本各地の駐日経済文化代表処から毎月のように上がってきた。フェイスブックのようなSNSに「日本を旅行しながらお金を稼ごう」等の甘い言葉が書かれた広告がアップされ、仕事内容を知らない多くの人々が応募し、他人の家から金銭や時計などの高級品、クレジットカードを騙し取る違法行為に「運転手」として加担するケースが多かった。日本の警察当局は多様化かつ凶悪化する詐欺グループの手法を警戒し、防犯意識を強めるよう要請すると同時に国外から運転手を募集する詐欺グループにも調査と警戒を強めている」と説明した上で、軽々しく大げさで中身のない広告や報酬の高さにつられて、詐欺グループの一味になり、牢屋に入れられて後悔先に立たずにならないよう注意を呼び掛けたという。犯罪に加担した台湾人の数について「容疑者は在外公館に通報しない傾向があり、正確な人数を把握するのが難しいが、24年はほぼ毎月報告があり、23年と比較しても大きく増加し、日本のマスコミからも注目されている」と回答した。

范氏は他に、24年冬から台湾人観光客が旅行中に体調を崩す事例が多く発生していることに言及し、「特に高齢者の脳卒中や心臓、血管関連の疾病のケースが多く、ほとんどの場合、手術や入院での療養が必要になり、最終的に医療機器を備えたチャーター便で帰国することもある。日本の医療費は非常に高く、在外公館の統計によると、少なくとも数百万円、下手をすれば1000万円はかかり、家族に莫大な経済的負担がかかる。春節休みを控えて、日本旅行を計画している台湾人は、旅行前に医療保険をしっかりかけて、万が一の時の保障を確保できるようにしておいてほしい」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）