【観察眼】低空経済、中日協力成長の新たなエンジンに

中国の多くの場所では、宅配便の配達に忙しいのは配達員だけでなく、ドローンもその配達手段の一つとなっている。

地上から1000メートル以下のこの空域は、通常「低空」と呼ばれている。この空間には無限の可能性があると思ったことがあるのか？

中国の旧正月が近づくにつれ、中国の人々は正月用品の購入に忙しい。中国の多くの場所では、宅配便の配達に忙しいのは配達員だけでなく、ドローンもその配達手段の一つとなっている。

中国東部に位置する安徽省巣湖市中廟街道には、ドローン配達路線があり、わずか4分で10件以上の宅配便を4キロ離れた姥山島に配達することができ、従来のフェリー輸送に比べて所要時間は2時間近く短縮された。このドローン航路は昨年6月に運航を開始して以来、すでに1000件以上の宅配便を配達した。現地では今年、山間部のドローン配達路線がさらに1本増える見通しだ。

このドローンによる宅配便の配達は、「低空経済（低空域で展開される経済活動）」の一つの形だ。最近、中国の大学が「低空経済」に関連する専攻の新設を申請したとの報道が話題になっている。中国教育部はこのほど、北京航空航天大学、西北工業大学など名大学6校が「低空技術と工程」という新たな専攻の増設を申請したと発表した。

新たな質の生産力の特徴を備えた重要産業の一つとして、中国の低空経済は急速に成長している新たな段階にある。データによると、2023年の中国の低空経済規模は5000億元（約10兆7700億円）を超え、成長率は33％を超えた。2030年には2万億元（約43兆900億円）に達する見込みだ。2024年の政府活動報告にも初めて盛り込まれた。

世界経済の発展状況を見ると、低空経済もその独特の魅力と巨大な潜在力で、経済成長を推進する新たなエンジンとなっており、この分野における中日両国の急速な発展は両国の協力に新たなチャンスを提供している。日本は先進的な航空技術を持つ国として、低空航空機の研究開発、製造、運営管理などの面で豊富な経験を蓄積している。近年、日本政府は低空経済を積極的に推進し、関連政策を打ち出し、ドローンの宅配便、農業監視、災害救援などの分野での使用を奨励するとともに、ホンダ、トヨタなどの業界のリーディングカンパニーや宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの研究機関に頼り、ドローンや有人電動垂直離着陸機（eVTOL）などの低空航空機の研究開発投資を継続的に拡大している。

中国は低空域開発分野でも世界の上位に立っている。現在米国で開催中の世界最大のテクノロジー見本市「CES2025」で、空飛ぶクルマを開発する中国企業の「小鵬匯天（Xpeng　Aeroht）」が最新の分割型空飛ぶクルマ「陸上航空母艦」を海外で初めて披露した。同社の責任者によると、「陸上空母」はすでに3000台を超える先行予約注文を受けており、2026年から引き渡しを開始する計画だ。また、中国の巨大な市場潜在力と絶えず改善される政策的環境も中日両国の協力に数多くの応用シーンと市場需要を提供している。

実際には、両国の多くの企業がこの分野で協力を始めている。例えば、日本の香川県は中国のドローン製造大手DJIが開発した農業用ドローンを導入して麦畑に肥料を撒く作業を行っており、これは人件費の節約のみならず、作業効率の向上や施肥の均一度の確保、小麦の生産量と品質の大幅な向上にもつながった。今回、中国の大学で低空経済関連の専攻が新設されたことも、同分野により多くの人材と技術のサポートを提供するとみられる。今後、中日両国は技術導入、共同研究開発、市場開拓などを通じて低空経済の世界規模での規範化、標準化した発展を共同で推進できる。特に農業、物流、交通、緊急救援、文化、観光などの分野で、低空経済が生産効率とサービスの質の向上など重要な役割を果たせるとみられている。

2024年は中国の「低空経済発展元年」とされている。この新興産業は中日両国の経済協力を加速させる新たなエンジンになると信じている。（提供/CRI）