日本製鉄などが米大統領を相手に訴訟、勝てるのか？―仏メディア

13日、仏RFIは、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収をめぐって起こした二つの訴訟の勝算について考察する記事を掲載した。

2025年1月13日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収をめぐって起こした二つの訴訟の勝算について考察する記事を掲載した。

記事は、日本製鉄の橋本英二会長が7日、バイデン米大統領が米国製鉄大手USスチールの買収を禁止する命令を出した件について記者会見を行い、同命令に対して訴訟を起こしたことを明らかにし、「決して買収計画を諦めない」と強調したことを伝えた。

そして、日本製鉄の訴訟は、主に二つの側面で構成されていると説明。第1の訴訟は、今回の買収に関連する大統領令が合衆国憲法に基づく適正手続きを欠いており、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査も法定手続きに従っていないと主張するとともに、「不当な政治的介入」に反対し、大統領令とCFIUSの審査を無効とするよう求めているとし、行政訴訟に該当すると解説した。

また、第2の訴訟は、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）と全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長が共謀などの違法手段を使って買収を阻止し、USスチールの競争力を弱体化させ、日本製鉄が米国の顧客に米国製鉄鋼製品を提供する能力を損なったとして起こしたもので、こちらは民事訴訟になるとした。

記事はその上で、法律界や世論は日本製鉄が勝訴するのは難しいと予測していることを紹介。その理由について、大統領令やCFIUSによる審査の手続きには問題がないと見られ、訴訟の焦点は政策決定におけるUSWの影響や、労組の票を狙った意図の有無に絞られるも、国家安全保障に関する大統領の判断は法律上非公開であるため、意図を示す証拠の収集は難しいと指摘している。

記事はさらに、クリーブランド・クリフスやUSWを相手取った民事訴訟についても勝訴は難しいと指摘。「労組は、経営者とは本質的に対立する立場にあり、日本製鉄の買収に反対して自己の選んだ買収者を支持する権利を行使するのは自然なこと。日本製鉄側が特別な証拠を見つけ出せない限り、訴訟を有利に進めるのは難しいだろう」との見方を示した。（編集・翻訳/川尻）