東京の家賃が7年連続で上昇している背景―華字メディア

20日、日本華僑報網は、東京都内の不動産賃料が7年連続で前年より増加したとする文章を掲載した。

2024年1月20日、華字メディア・日本華僑報網は、東京都内の不動産賃料が7年連続で前年より増加したとする文章を掲載した。

文章は、不動産コンサルタント・東京カンテイが16日に発表したデータで、昨年末時点の東京都における1平方メートル当たり賃料が前年同期比3．2％増の4163円と7年連続で上昇し、特に23区では同3．4％増の4295円となったほか、東京都と周辺3県を含めた東京都市圏も同2．6％増の3603円になったと紹介。賃料の上昇は都市の生命力と魅力を示しているとする一方で、東京という繁華な場所で、安定した住まいを持つことがますます「夢」と化しつつもあると伝えた。

一方、昨年1年間における東京都の賃料ピークは6月の4336円で、7月以降には築年数が短い賃貸物件の供給が減少したほか、家主による賃料引き上げに対するためらいが生じたことから平均賃料が低下傾向を示したと指摘。消費者の節約意識も高まる中で、高額な賃料に対する抵抗感が強まっていることにも言及するとともに、東京カンテイの高橋雅之主任研究員が「人口動態から見ると、市中心部への回帰傾向が次第に鈍化しており、高い賃料を設定する自信や根拠が薄れてきている」と述べたことを紹介している。

その上で、今年は不動産購入者の短期的な投資行動の増加により、築年数の短い賃貸物件の供給不足が引き続き続くと予想され、高橋氏が「新しい物件の供給割合が減少すれば、それが賃料上昇を抑制する鍵となる」と指摘したことを伝えた。

文章は「東京の賃料の動向は、都市化の進行を象徴するもので、夢と現実の対立、需要と供給の関係の変化を物語っている。この活力に満ちた土地において、あらゆる空間の価値には物質的な意味を超えた深い意義が与えられている。賃料の変動は単なる数字の変化にとどまらず、都市や個人と経済との間の複雑で繊細な対話を示しており、繁栄と発展を追求する中で、住む権利と生活の質のバランスをどうとるかが永遠の課題であることを示唆している」と感想を述べている。（編集・翻訳/川尻）