「元慰安婦の葬儀費用流用は事実」支援団体前代表が名誉毀損訴訟で敗訴＝韓国ネット「この国が心配」

22日、韓国・TV朝鮮によると、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」前代表の尹美香元「共に民主党」議員が、檀国大学のソ・ミン教授に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で敗訴した。写真は慰安婦像。

2025年1月22日、韓国・TV朝鮮によると、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」前代表の尹美香（ユン・ミヒャン）元「共に民主党」議員が、檀国大学のソ・ミン教授に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で敗訴した。

記事によると、韓国・大田地裁は14日、尹元議員がソ教授に名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた訴訟で、一審判決のうちソ教授が敗訴した部分を取り消し、尹元議員の請求を棄却した。

裁判所はソ教授のブログの投稿について「文章全体の趣旨と内容、使われた語彙（ごい）、前後の文章関係を見ると、原告が葬儀費用を流用した疑惑について説明するにあたり、その詳細が事実と多少異なる、あるいは多少誇張された表現があるにすぎない」と判断し、「提出された証拠だけでは、被告が虚偽の事実を書いて原告の社会的価値や評価を侵害したとみるには不十分」と説明した。

ソ教授は21年8月、自身のブログに「正義連は元慰安婦がこの世を去るたびに市民から葬儀費用を集めていたが、セブランスなど（元慰安婦の葬儀が行われた）病院は一銭も受け取っていなかった。それなのに正義連は、葬儀費用を支出したかのようにしていた」「個人的に流用したのではないかと疑ってしまう」との内容を書き込んだ。

これに対し尹元議員は「ソ教授が検察の控訴状にない虚偽事実を書いて名誉を傷つけた」と主張し、損害賠償を求めていた。

一審は23年7月に「ソ教授が虚偽の事実で尹元議員の名誉を傷つけ、侮辱的で軽蔑的な人身攻撃によって人格権を侵害した」と判断し、500万ウォン（約54万円）の損害賠償を支払うよう命じた。

一審の裁判所は、葬儀費用を個人的に流用したとの内容を「虚偽事実による名誉毀損」と判断したが、二審では「実際に原告が集めた葬儀費用のほとんどは本来の目的に沿って使われなかったため、重要な部分が客観的事実に合致する」と判断されたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「横領が有罪判決で事実と明らかになったのだから、全額返金させないと」「この人のせいで元慰安婦支援団体には一切寄付しなくなった」「慰安婦としてつらい思いをした人たちを使って資金を調達。やり方が汚すぎる」「尹氏に国会議員をやらせ、任期を終えるまで裁判（元慰安婦への寄付金を私的に流用した罪などで昨年11月に有罪が確定）を先延ばしにして国民の税金でしっかり給料をあげていた。これが共に民主党の現実」「こんな人を国会議員にする共に民主党。本当にこの国が心配だ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）