「撮り鉄問題」に香港メディアも注目、日本に行った観光客の死亡事故も

記事は、「撮り鉄問題」の背景には抑止力が働いていないことがあると指摘した。日本の「鉄道営業法」と「軽犯罪法」によれば、鉄道の敷地内に不法侵入した場合も最高刑は禁錮30日または1万円以下の罰金であり、鉄道会社は遅延を引き起こした人に賠償を請求することができるが、大きな抑止力にはなっていないと紹介した。

記事は、日本のメディアは「撮り鉄問題」をしばしば報道しており、「撮り鉄」の反省を促しているはずだが、しばらくすると元の状態に戻り、さらに反感を買う結果になっていると指摘。そのため、問題を起こしていない多くの鉄道ファンは自分の趣味を他人に伝えることをためらうようになっており、昔からの鉄道ファンの中には問題に巻き込まれたくないと考えて趣味の継続を断念することがあると紹介。また、日本のある鉄道系ユーチューバーは、「このような状況によって日本の鉄道写真文化が次第に衰退していく可能性がある」との見方を示したという。（翻訳・編集/如月隼人）