日本の経済界リーダーに2025年の見通しと抱負を聞く―香港メディア

NTTの沢田純会長は、「現在の中国経済はさまざまな情報から見れば、いくつかの大きな困難があるようだ。引き続き情勢を注意深く見守り、相応の措置を講じる必要がある」と述べた。一方で、日本経済については「力強い状態だと思う」との考えを示し、世界に大きな変化が起きている中で状況を注視しながらも、力強い経済成長が続くことを望むという。

全日空（ANA）の片野坂真哉会長は、米国と中国は半導体などの先端技術分野で競合している一方で、「一般的な食品や基本的な機器類に関しては、米国と日本と中国の交流は継続すると思います」と述べた。

今年の明るい点は、日本経済が堅調で徐々に成長すると予想されていることであり、航空会社としては特に、訪日客やその他の航空便利用需要が力強く伸びていることとした。

片野坂会長は、「最近の日中関係の改善には特に興奮している。中国は対日ビザ免除を回復し、日本は中国に対するビザの制限を緩和した。ますます多くの裕福な中国人が日本に来て買い物や観光をすることを期待する」と述べた。

片野坂会長によると、ANAは日本から中国への直行路線が最も多いが、コロナウイルス感染症が発生する前の水準には回復しておらず、現在も瀋陽、武漢、成都、アモイへの4路線が運休中だ。ただし、日中の往来が完全に正常に戻れば、全日空はこれらの路線を再開することを検討するという。（翻訳・編集/如月隼人）