中国、36グループ10万人余がミャンマーの特殊詐欺に関与―仏メディア

29日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の公安当局がミャンマーでの中国人による大規模特殊詐欺グループの存在を認めたことを報じた。写真はミャンマー。

2025年1月29日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の公安当局がミャンマーでの中国人による大規模特殊詐欺グループの存在を認めたことを報じた。

記事は、中国公安部の劉忠義（リウ・ジョンイー）副部長が27日にタイで「ミャンマー・ミャワディ地域に、中国人が運営する36の大規模特殊詐欺グループが存在し、10万人以上を雇用している」と明かすとともに、中国人俳優・王星（ワン・シン）さん誘拐事件に関与した容疑者の早期逮捕と中国への身柄引渡しをタイ政府に要請したと伝えた。

記事によると、劉副部長率いる中国公安部代表団が同日、バンコク郊外のノンタブリー県を訪問して同国サイバー犯罪捜査局幹部との会談を行い、劉副部長が特殊詐欺撲滅に向けた中国・タイ間の協力センター設立を提案し、タイ側が同意したという。

劉副部長は「多数の中国人が甘い言葉で誘拐され、ミャンマーの犯罪組織に働かされており、暴行被害や死亡例も確認されている」と述べ、タイに対し、詐欺組織幹部の速やかな逮捕、王星さん事件に関与した約20名の容疑者引き渡し、ミャンマーに拘束されている中国人被害者の身元確認と早期解放の支援、詐欺組織の資金調達経路の遮断を求めた。

タイ側は、中国主導でミャンマー・ラオス・カンボジアを交えた地域会議の開催を提案したという。（編集・翻訳/川尻）