中国人観光客に「チップ」を要求した入国管理官30人が解雇―インドネシア

3日、中国メディアの騰訊網は、中国人観光客に対し入国時に違法な課税を取り立てたインドネシアの入国管理官30人が解雇されたことを伝えた。写真はジャカルタ空港。

2025年2月3日、中国メディアの騰訊網は、インドネシアの首都・ジャカルタのスカルノ・ハッタ空港で、中国人観光客に対し入国時に違法な課税を取り立てた事件に関与したとされる入国管理官30人を解任し、内部調査を実行中であるとインドネシア政府から連絡があったことを伝えた。

記事によると、多数の中国人観光客がインドネシア入国時に入国管理官よりチップを要求されていた事件は当初、在インドネシア中国大使館からインドネシア政府への情報提供で発覚した。その後、インドネシア政府当局から中国大使館へ昨年2月までさかのぼった事件の報告書が提供されたという。

報告書によると、このようなケースが44件発生し、総額約3275万インドネシアルピア（約31万1200円）が、約60人の被害者たちに返還された。中国大使館からはこの報告書を受けて公式書簡を送り、その中で「時間が迫っていたことと、今後の入国時に報復されることを恐れて訴え出ることをしなかった中国人観光客たちは多くいる」と述べ、今後、同様の事件の防止策について、空港の区域内に英語、中国語、インドネシア語で違法なチップの授受を禁止する看板の設置などを提案したという。

ジャカルタ空港

記事によると、報告書を提供したインドネシア政府側の責任者、移民矯正省（Imipas）のアグス・アンドリアント（Agus Andrianto）大臣は「中国側に提出したリストにある全ての入国管理官を現在取り調べている。中国大使館からの情報提供に感謝する」とした上で「この事件は、外国からの観光客をインドネシアに受け入れる最前線の入国管理局にとって、大きな改革を実施するチャンスだ」と述べた。

在インドネシア中国大使館は、近年中国人観光客を狙ってわざと手荷物検査などで時間をかけるなどして「チップ」を要求するケースが多く見られるため、もし税関や入国管理局のスタッフから賄賂を要求された場合は、最初に大使館や領事館で保護を申請するようにと繰り返し通知を発しているという。

この記事に、中国のネットユーザーからは「ジャカルタやバリ島の空港は入国審査に顔認証の自動ゲートができて便利になった」「23年12月に行った時、出国時に2人の税関職員から賄賂を要求された」「毎回行くたびに、保安検査のスタッフがポケットを触ったり、荷物を検査したり、故意に時間を延ばして、150～200ルピアくらいチップを出さないと解放してくれない」「08年に行った時、入国時に手でお金を要求するサインを見た。首を振って拒否したら、つまらなそうな顔で私を通してくれた」「全員解雇されたのならよかった」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/原邦之）