トランプ米政権の関税政策の影響回避へ、日本企業が続々と対応策―華字メディア

3日、日本華僑報網は、トランプ米政権による関税政策の影響を回避すべく、日本企業が大きな動きを見せているとする文章を掲載した。

2025年2月3日、日本華僑報網は、トランプ米政権による関税政策の影響を回避すべく、日本企業が大きな動きを見せているとする文章を掲載した。

文章は、トランプ政権が北米自由貿易協定の相手国に関税を課す動きを見せる中で東京証券取引所では精密機械業界を始めとする多くの企業の株価が下落したと紹介。北米に137カ所ある日本企業の工場も貿易保護主義による関税政策の影響を受けているとした。

そして、カナダのオンタリオ湖畔にあるNTNのベアリング工場では25％の関税が大きな負担となり、関税コストを全て価格に反映すれば、年間の利益が赤字に転落する一方、自社で負担すれば顧客離れが起こるというジレンマに陥っていると指摘。「日本の技術による現地生産の成功例」と言われるメキシコのパナソニックのエネルギー工場も関税の影響で拠点を日本国内に移せば物流コストと輸送日数の増加を招き市場競争力が低下するとしたほか、カナダで製造する小松製作所の油圧ショベルも25％の報復関税で採算悪化が見込まれることを伝えた。

さらに、福岡で半導体製造装置部品を製造する中小企業が米中技術競争の影響で不安定な経営状況になっていることを挙げ、トランプ政権の関税政策による世界的な経済への影響が、日本の工場にも波及しているとの見方を示した。

文章はその上で、関税政策の影響を避けるために日本企業が続々と対応策を打ち出していることを紹介。米テキサス州では、トヨタとテスラが共同で電池工場を建設し、米国内サプライチェーンのインフラを共有することで30％の関税ダメージの回避を図っているほか、メキシコにある日立の「スマートマイクロファクトリー」では、72時間で生産体制を切り替え可能なモジュール式生産ラインを導入することで生産の柔軟性を高めているとした。

また、デジタル産業分野では経済産業省が東南アジアでの代替生産拠点確保を目的に1兆2000億円の補助金を投入したと指摘。川崎重工のベトナム工場では5GのIoTシステムを導入して、技術移転にかかる時間を60%短縮したほか、三菱商事もカナダでブロックチェーン国際決済プラットフォームを立ち上げて取引コストを18%削減したと伝えている。

文章は、トランプ政権による関税政策で世界経済が翻弄（ほんろう）される中で、新たなグローバル化の萌芽が見えるとした。そして、真の産業競争力は関税ではなく自由貿易によってもたらされるものであり、現在直面している問題は古い秩序を崩して新しい世界を築く力になりうると評した。（編集・翻訳/川尻）