DeepSeekを欧米が警戒するも、「全面禁止」が実現しない理由―中国メディア

5日、第一財経は世界的に注目を集める中国のAIモデル「DeepSeek」について、欧米諸国が警戒感を示す一方で全面的な「使用禁止」には至りようがないとする記事を掲載した。

2025年2月5日、中国メディアの第一財経は世界的に注目を集める中国のAIモデル「DeepSeek」について、欧米諸国が警戒感を示す一方で全面的な「使用禁止」には至りようがないとする記事を掲載した。

DeepSeekのAIモデルの技術的ブレークスルーが、過去2週間で国際的な注目を集めた。その能力と効率性はシリコンバレーや投資家を驚かせている。また、DeepSeekがオープンソースのAIモデルを採用し、論文を通じてモデル構築の過程を公開したことについても業界から称賛の声が出ており、AIモデルを「ブラックボックス化」しているOpenAIの閉鎖的な戦略とは対照的だと伝えた。

一方で、欧米政府の間ではDeepSeekを規制する動きも出ており、オーストラリア政府が4日に安全上の懸念からすべての政府機関端末でDeepSeekの製品、アプリ、ネットワークサービスの使用やインストールを禁止することを発表したほか、イタリアなどの欧州諸国も同様の規制を導入しているとした。

その上で「DeepSeekは世界的なAIオープンソース技術の変革を引き起こしており、各国で安全審査の対象となっている」としつつ、「分析者は、DeepSeekの技術革新は極めて重要であり、完全に禁止するのは難しいと指摘する。なぜなら、すでに世界中の研究機関がDeepSeekの成功を再現しようと競い合っているからだ」と伝えた。

また、テクノロジー分野の投資家が「DeepSeekは中国が主導する新たな技術エコシステムを生み出す可能性があり、低コストで高効率なAI製品によって、世界中の開発者が恩恵を受けるだろう。米国のテクノロジー大手の市場独占を崩す契機にもなり得る」と語るとともに、たとえDeepSeekアプリが一部の国で規制や禁止の対象になったとしても、同社はすでに多くの技術的成果をオンラインで公開していることから、「DeepSeekの影響は広範囲に及び、その技術はすでに多くの人に理解され、模倣される」と指摘。むしろ米国の技術リーダーや政策立案者はDeepSeekのオープンソース技術を活用し、AIのイノベーションを加速させる方法を模索すべきだ」との見解を示したことを紹介した。

記事は一方で、DeepSeekのようなオープンソースAIは技術革新を促す一方で、サイバー攻撃を受けやすいという課題もあるとし、すでに一部のサイバーセキュリティー企業はDeepSeekのAIモデルに脆弱性があると指摘していることを紹介。これに対して一部の技術専門家からは「セキュリティーの問題はオープンソースシステム全般に共通するものであり、DeepSeek特有のものではない。DeepSeekのモデルはまだ新しく、技術の理解と安全対策の強化には時間がかかる」との見方が出ていることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）