従来型の自動車修理業界が「前門の虎、後門の狼」状態に―中国メディア

しかし、従来型の修理店が新エネ車に対応するようになったとして、売り上げを維持できるかどうかは別問題だ。ドイツに本拠を置く大手経営戦略コンサルタントのローランド・ベルガーはEVについて、タイヤ、衝撃吸収器、冷却液などの消耗品で自動車修理店の売り上げにより大きく貢献する一方、エンジンの点検やオイル交換などの売り上げは消滅すると指摘。またＥＶではブレーキにエネルギー回生システムが導入されているので、ブレーキ関連の売上高も減少すると指摘し、総合的に見れば、自動車を維持するために必要な費用は34％程度減少するとの予測を示した。

EVでは、電池、電動モーター、電子制御の「3電システム」が最も重要な役割を果たしており、保守点検の中核でもある。一方でEVを製造する自動車会社は、自社製の自動車の修理保守は系列下の4S店でのみ行うとの規則を設けている。4S店とは自動車の販売、修理、部品販売、情報関連の全てを扱う店舗のことだ。

仮に、系列4S店以外の自動車修理店がEVの修理を行おうとしても、部品には高度な技術が投入されており、さらに部品のほとんどが特定車種の専用品だ。車載チップなどが含まれる場合もあり、メーカーの系列の外で部品を見つけることは難しく、仮に見つかったとしても、いくつかの機能が使用できなくなる可能性がある。そのため、ＥＶなど新エネ車の場合、メーカーの系列外の修理店で扱うケースはほとんどないという。

一方で、新エネルギー車は高度に自動化された内部構造を持ち、従来の自動車修理知識に加え、回路や電子に関する知識も必要だ。このため、人材が極端に不足している。現実問題として、EVの保有台数が増加し続ける中で、多くの所有者が「車を買うのは簡単だが、修理するのは難しい」と感じている。修理費用が高い、修理に時間がかかる、修理拠点が少ないといった問題が依然として存在している。

ただし業界の専門家の間には「アフターサービス市場は5年遅れて発展する」との法則が新エネ車にも当てはまり、アフターサービスをめぐる状況は改善されていくとする見方もある。また、交通運輸部や生態環境省といった中央政府関連部門がこれまでに連名で発表した「自動車修理技術情報公開実施管理法」は、新エネ車の製造企業はその製品に関連する修理技術資料を公開することを義務付けた。24年4月1日施行の国家標準である「汽車維修業経営業務条件」も、新エネ車修理に関する新たな要件を追加した。このような政府の対応は、新エネ車修理業界の健全で規範的な発展を促進すると期待されている。（翻訳・編集/如月隼人）