外国人受入れのための教育推進、文科省が施策公表

リセマム / 2019年6月18日 16時45分

外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告(概要)

 文部科学省は2019年6月17日、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームによる報告を公表した。重点的に進めるアクションとして、外国人児童生徒等への教育の充実、外国人に対する日本語教育の充実とともに、留学生の国内就職促進・在籍管理の徹底をあげている。

 文部科学省では、2018年末に出入国管理および難民認定法が改正されたことなどを踏まえ、2019年1月に浮島智子文部科学副大臣を座長とする「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」を設置。視察、有識者ヒアリングなどを含む8回の会合を行い、2019年6月17日にチームによる報告が行われた。

 近年、小中学校や高等学校などにおける日本語指導が必要な児童生徒数は4.4万人(2016年)、それ以外の国内の日本語学習者数は24万人(2017年)と大幅に増加しているが、外国人の子どもの不就学をはじめとして教育環境に係る問題も指摘されているという。報告書では「外国人児童生徒等への教育の充実」「外国人に対する日本語教育の充実」「留学生の国内就職促進・在籍管理の徹底」の3点について、新たに取り組むべき施策をまとめている。

 具体的には、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく改善を着実に推進するなどして、学校における教員・支援員などの充実を目指す。また、高校入試における外国人生徒への特別な配慮(ルビ、辞書の持込み、特別入学枠の設置など)について、地域の実情に応じて充実が図られるように促すとともに、外国人学校卒業者も意欲と能力に応じて公立学校での教育機会が得られるよう、高校入学資格の考え方について周知を行う。

 留学生の在籍管理状況の迅速・的確な把握と指導の強化も実施。指導の結果、在籍管理の適正を欠く大学などについては、改善が認められるまでの間、原則留学生の受入れを認めないなどの在留資格審査の厳格化を図る考え。あわせて、在籍管理の適正を欠く大学などに対して、私学助成の減額・不交付措置や大学名の公表などの制裁を強化するという。専ら日本語教育を行う留学生別科については、日本語教育機関の告示基準に準じた基準を作成し、当該基準への適合性の確認を受けている留学生別科のみ留学生の受入れを認める仕組みを構築する。

 そのほか、外国人の子どもの就学状況の把握および就学促進、異文化理解や多文化共生の考えに基づく教育の充実、日本語教師・日本語教育機関の質の向上、留学生の国内就職の促進などに取り組む。報告書は文部科学省Webサイトに掲載されている。

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