各党の子育て支援策…7/21参院選

リセマム / 2019年7月11日 13時45分

総務省「第25回参議院議員通常選挙」

 任期満了に伴い、第25回参議院議員通常選挙が2019年7月4日に公示され、7月21日に投票日を迎える。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。

(50音順)
公明党「子どもファーストの社会を目指す」
 「子育て安心」社会に向け、教育の無償化、待機児童ゼロ、児童虐待の根絶などにさらに取り組んでいく。教育の無償化については、幼児教育の無償化、年収590万円未満世帯の私立高校授業料の実質無償化、大学等の授業料等減免および給付型奨学金の拡充を目指す。

国民民主党「チルドレン・ファーストで、日本を変える」
 児童手当支給を18歳まで延長し、額も一律で月1万5,000円に拡大。給食費は無償化し、学年費(副教材など)も補助する。待機児童解消とともに、0~2歳の保育料、ベビーシッター代の負担軽減を目指す。また、子ども家庭省(仮称)の創設や教育の無償化、ICT教育の推進などを掲げる。

社会民主党「教育の『市場化』を転換」
 児童手当の拡充、子どもの医療費の国庫負担による無料化、学校給食の無償化と中学給食の完全実施に取り組み、すべての子育て家庭を応援する。保育所、学童保育所について、保育の質の向上と量の拡大を両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現。高等教育(大学、大学院等)の学費は、将来的に無償化を目指し、段階的に引き下げる。高校授業料は私立高校も含め直ちに無償化する。

自由民主党「子どもの未来・安全に、大胆に投資」
 子どもの現在・将来が生まれ育った環境に左右されない、実効性のある子どもの貧困対策に取り組む。未就学児向けには、待機児童ゼロに向け取組みを加速。10月より、3~5歳のすべての子どもたち、0~2歳の住民税非課税世帯の子どもたちの幼児教育・保育を無償化する。高校生向けには、2020年4月より、真に経済的支援が必要な子どもたちの高等教育無償化、私立高校の実質無償化を実現する。また、Society5.0時代の学校ICT環境を抜本的に改善する。

日本維新の会「次の時代を創る教育無償化」
 経済格差が教育格差とならぬよう、教育機会平等社会を実現し、教育の完全無償化を推進。義務教育のほか、幼児教育、高校、大学等の教育について無償化を行う。また、子育てバウチャーを導入し、教育予算の対GDP比をほかの先進国並みに引き上げる。

日本共産党「お金の心配なく学び・子育て」
 重い教育費の負担を減らすため、すべての学生を対象に授業料を速やかに半分に値下げし、段階的に0円を目指す。給付奨学金は、政府案に加え、新たな制度で70万人の学生が利用できるようにする。幼児教育・保育の無償化については、消費税増税なしで実現し、安心して子どもを預けられる認可保育園を増やす。そのほか、学校給食の無償化、高校教育の無償化を掲げる。

立憲民主党「子育て・教育に投資する」
 社会全体で子育てを支え、生まれた環境に関わらず、すべての子どもたちが自由に学べる環境を整える。待機児童の解消と保育の質向上、公立小中学校の給食無償化、給付型奨学金と無利子奨学金の拡充、国公立大学の授業料を半額程度に引き下げることなどに取り組む。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング