都内保育サービス利用児童は約31万人、待機児童1,724人減

リセマム / 2019年7月30日 11時15分

保育サービス利用児童数の状況

 東京都は2019年7月29日、4月1日時点の保育サービスの利用状況などを公表した。認可保育所、認証保育所、認定こども園など保育サービスを利用している児童は2018年より1万5,409人多い30万9,176人。待機児童数は1,724人減り3,690人だった。

 保育サービスとは、認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育事業などの地域型保育事業、定期利用保育事業、企業主導型保育事業、区市町村単独保育施策などを指す。4月1日時点での保育サービス利用児童数は、2018年より1万5,409人増となる30万9,176人。待機児童数は、2018年と比べて区部で1,315人減、市町村部で409人減、全体で1,724人減となる3,690人となった。

 保育所などの設置状況をみると、2018年4月から2019年4月の間に認可保育所は255か所増え、定員は1万8,648人増加。認証保育所は35か所減り、定員は1,208人減っている。

 2018年と比べて、保育サービス利用児童数の増加が大きいのは「杉並区」1,073人増、「大田区」1,058人増、「世田谷区」910人増。待機児童数の減少が大きかったのは「江戸川区」270人減、「目黒区」251人減、「大田区」134人減だった。一方で、待機児童数が多いのは「世田谷区」470人、「中央区」197人、「調布市」182人。待機児童数の増加が大きいのは「東村山市」86人増、「北区」77人増、「東大和市」24人増となっている。

 待機児童がゼロの区市町村は、「港区」「杉並区」「福生市」など13自治体。このうち「杉並区」「福生市」など11自治体は、2018年度から待機児童ゼロを継続している。待機児童がいる区市町村は49自治体。このうち、2018年度から待機児童が減少したのは35自治体、増加したのは13自治体、同数は1自治体だった。

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