公立小中学校の耐震化率あと0.8%で完了

リセマム / 2019年8月14日 13時15分

耐震化率、耐震性がない建物の残棟数の推移(小中学校)/公立学校施設の耐震改修状況の平成31年度(令和元年度)調査結果(平成31年4月1日)

 文部科学省は2019年8月9日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。2019年4月1日時点の耐震化率は、小中学校が99.2%、高校が98.7%。小中学校の耐震化率は昨年に続き沖縄県が93.0%でもっとも低かった。

 公立学校施設の耐震化については、2015年度でおおむね完了したが、一部の学校設置者は対策が完了していなかったため、文部科学省はその後の取組状況についてフォローアップ調査を行った。調査時点は2019年4月1日現在、調査対象は公立学校施設の全設置者(福島県双葉町と大熊町を除く)。

 構造体の耐震化率(非木造)は、小中学校が99.2%、幼稚園が95.5%、高等学校が98.7%、特別支援学校が99.6%、合計99.0%。小中学校の耐震化が未実施の建物は、前年度(2018年度)から84棟減少し、894棟となった。100%にかなり近づいているとはいえ、いずれも減少は1%未満にとどまる。

 小中学校の耐震化率を都道府県別にみると、宮城県と秋田県、栃木県、埼玉県、神奈川県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、滋賀県、鳥取県、香川県、熊本県、大分県の14県で100%となった。

 一方、小中学校の耐震化率が低い都道府県は、「沖縄県」93.0%、「北海道」96.2%、「愛媛県」96.5%だった。

 文部科学省は、構造体の耐震化が未実施の設置者に対して、一刻も早い対策の完了を要請している。

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