ソニー・ホンダモビリティ、市販EV第1弾を2025年発表…北米と日本で2026年から順次納車

ソニーグループとホンダが合弁で設立した電気自動車（EV）事業会社、ソニー・ホンダモビリティの水野泰秀会長兼CEO（最高経営責任者）は10月13日都内で会見し、2025年中に高付加価値型EVの販売を開始することを明らかにした。

水野CEOは「既成概念を覆す高付加価値型の商品やサービスの提供にチャレンジしていく」とした上で、「第1弾の商品は2025年前半から先行受注を開始し、2025年に発売をする予定。最初にデリバリーをする地域は北米を想定しており、時期については2026年春を計画している。また日本においては2026年後半からのデリバリーを計画している」と述べた。

さらに「生産拠点は北米にあるホンダの工場を予定している」ことも明かした。北米や日本に加えて欧州などでの販売も検討しているほか、生産場所も北米に限ってはいないという。さらに水野CEOは「販売も従来の販売形態ではなく、お客様とダイレクトにつながるオンライン販売を中心に行っていく」と語った。

2025年に発売する第1弾EVの具体的な車型やサイズ、価格帯などは明らかにしなかったが、ソニー・ホンダモビリティの川西泉社長兼COO（最高執行責任者）は「様々なインテリジェント技術を投入し、特定条件下での自動運転機能レベル3を目指すとともに、市街地等より広い運転条件下での運転支援機能レベル2プラスの開発にも取り組んでいく」と説明。

「それを支えるハードウエアとして合計800 TOPS（兆回/秒）以上の演算性能を持つ高性能SoCを採用する予定。ハイパフォーマンスパッケージングを実現し走行性能のインテリジェンス化を追求する」と話した。

さらに川西COOは「安心安全の上に成り立つ移動空間は、ユーザーに運転以外の楽しみを提供する可能性を秘めている」と指摘した上で、「ソニーが持つエンターテイメント技術やコンテンツはもとより、これまでに培ってきたUX（ユーザー体験）やUI（ユーザーとの接点）技術を使って新しいHMI（人と機器をつなぐ装置、手段）を提案する。クラウドで提供するサービスと連携することで、ユーザーごとにパーソナライズされた車内環境を実現する」との見通しを示した。

このため「HMI、IVI（車載インフォテイメント）にはユーザーをおもてなしするには十分な最新のSoCを2個搭載し、リッチな顧客体験と将来的なソフトウエアアップデートに対応する。またAD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）ECU（車載電子ユニット）と組み合わせて、従来のECUをハイパフォーマンスな統合ECUに集約し、トータルでのECU削減を狙う。なおネットワークには5Gを搭載しクラウドとのサービス連携をしていく」と話していた。