ポストコロナ時代の「日本版MaaS」を推進へ、国交省が支援先を決定

国土交通省は、日本版MaaS（モビリティアズアサービス）の普及に向けた基盤づくりを進めるため、公共交通を高度化してポストコロナの移動需要を取り込む事業の支援先を決定した。

国土交通省では、混雑を回避した移動やパーソナルな移動など、ポストコロナで変容したニーズへの対応や、デジタル化を通じた移動サービスの効率化など、ポストコロナの移動需要を取り込むための公共交通を高度化する取り組みを支援する。支援先を今年4月から公募し、今回、新モビリティサービス推進事業として推進する案件を決めた。

具体的にはAIオンデマンド交通に関しては7事業者、シェアサイクル／マイクロモビリティに関して15事業者、地域交通キャッシュレス決済導入支援事業として16事業者を選定した。また、地域交通データ化推進事業として8事業者、混雑情報提供システム導入支援事業として5事業者、新モビリティサービス事業計画策定支援事業として3事業者をそれぞれ採択した。