日野、悪質なパワハラには「懲戒解雇」へ

トラック・バス用エンジン認証試験で不正が発覚し、再発防止策を推進している日野自動車は12月13日、不正の原因の一つとされたパワハラをゼロにするための活動進ちょく状況を発表した。

日野は、8月からパワーハラスメント撲滅への強い意思を込めた「パワハラゼロ活動」を推進している。仕組みを整えるだけではなく、効果の検証、改善するとともに、従業員の困りごとや、職場の課題に向き合い、実効性のある施策の着実な実行につなる。

同社によると、8月30日「パワハラゼロ宣言」以降、相談件数が増加し、相談内容に対する実態調査と事実確認を進めている。マネジメント層への自己診断 ハラスメントリスクについて自己理解を深め、マネジメント改善につなげるため、外部のWEB検査サービスを活用している。診断結果はハラスメント防止教育や人財育成にも活用する予定だ。

また、パワハラを行った者への処分の厳罰化と、従業員への周知徹底を図る。具体的には、最も軽い処分の場合にも「減給」とし、行為が悪質な場合「懲戒解雇」も適用することを、社内へ周知した。公正、徹底的な調査に基づく処分を実施する。

人事政策の見直しでは、経営層を対象とした360度評価を実施し、上司や同僚、部下から多角的に評価する。従来より評価の公平性・透明性を確保、評価を受けての気づきと今後の改善について、対象者本人、上司による対話を実施する予定。

このほか、全社員と経営層を対象に、パワハラ防止に関するeラーニングと動画配信を通じた教育を実施してきた。今後は、eラーニングの全社員向け教育に加え、役職者向け教育を実施する予定。ハラスメント事案の懲戒処分対象者には、臨床心理士による行動変容プログラムの実施を検討している。