ドライバー異常時対応システムの国連協定規則に国内初対応…マツダ CX-60

マツダは12月20日、ドライバー異常時対応システムに関する最新の国連協定規則に、クロスオーバーSUV『CX-60』が日本で初めて対応したと発表した。

国土交通省は2016年3月より、ドライバー異常時対応システムのガイドライン策定を主導してきた。2021年6月、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）は、日本のガイドラインをベースとした国連協定規則第79号4改訂案に合意。これを受け、国土交通省は2022年1月、道路運送車両の保安基準を改正。「運転者が無反応状態になった場合に、自動で安全に停止や操舵する緊急機能を備える自動車について、国連協定規則第79号の要件を適用する」とした。

マツダは高度運転支援技術の開発を加速させ、2040年を目途に自動車技術で対策可能なものについて、自社の新車が原因となる「死亡事故ゼロ」を目指している。その一環として、今年9月に発売したCX-60から、意識喪失に対して、ドライバーの運転が継続できないと判断した場合にクルマが自動で減速停止し、緊急通報まで繋げる先進安全技術「ドライバー異常時対応システム（DEA）」を導入した。

今回CX-60は、搭載するDEAのリスク低減機能が、改正保安基準で定める国連協定規則第79号第4改訂の技術要件へ適合するものとして、国土交通大臣からの型式指定を、改正保安基準の新型車への適用が予定される2023年9月に先駆け、日本で初めて取得した。