日産・ルノーとの越年案件が前進、出資比率を対等に月内合意へ［新聞ウォッチ］

日産自動車と仏自動車大手ルノーとの間の越年案件の交渉が、新しい年を迎えて大きく前進しそうだという。

すでに、産経や日経が報じていたが、きょうの各紙も「日産・ルノー資本対等に、出資比率15%、26日両首脳が協議」（産経）などと取り上げており、1月中にも、両社の資本関係の見直しに合意する方向で最終調整に入ったとみられる。

それによると、ルノーの日産に対する出資比率を43％から15％に引き下げ、資本関係を対等にする方針のようだ。1999年に日産がルノーの事実上の傘下に入って以来、大きな転換点となる。

日産は1月16日夜、内田誠社長ら執行幹部がルノーとの交渉状況を社外取締役に説明し、了承を得たという。ルノーが欧州で新設する電気自動車（EV）新会社に出資する方向で協議することも確認。近く、ルノー首脳と両社で詰めの協議を行い、双方の取締役会での承認を目指すという。

すでにルノーによる出資比率の引き下げはほぼ固まっていたが、日産は、EVの技術情報などの知的財産が外部に流出することを懸念。新会社での知的財産の取り扱いや出資額を巡って交渉が難航していた。交渉が手詰まりとなる中、年が明けてルノーが譲歩案を示し、合意に向けて大きく前進した模様。

2023年1月18日付

●経団連「ベア前向き検討」春闘方針、物価高に危機感（読売・1面）

●ルノー、日産へ出資下げ、月内合意へ「互いに15%」調整（読売・2面）

●国交省、物流運転手不足対応へ、法改正方針、待機削減荷主らに義務、多重下請け構造も是正（読売・9面）

●中国人口減、61年ぶり急速に少子化進む、経済減速に拍車（朝日・1面）

●中国GDP3.0%増、経済目標大きく下回る、ゼロコロナ混乱（毎日・1面）

●22年中古車登録過去最低349万台、前年比6.3%減（毎日・6面）

●トヨタEV増産へ、25年に年18万台以上（東京・9面）

●中古車価格、新車を逆転、トヨタハリアー1割、スズキジムニー3割上回る（日経・2面）

●水素燃料の船舶エンジン，川崎重工、24年度に実験（日経・15面）