アウディジャパン、EV販売比率を2023年は倍増へ…『Q8』投入や150kW充電器全配備で

アウディジャパンは、2023年の電気自動車（EV）の販売比率を前年実績の3倍増となる12％まで引き上げる方針を打ち出した。ブランドディレクターを務めるマティアス・シェーパース氏が1月20日、都内で会見し明らかにした。

シェーパース氏は会見で「EVの販売構成比を（2022年実績の3.9％から）3倍にして、最低でも12％にもっていきたいと我々は思っている」と述べた。

その達成に向けた商品戦略として「去年11月に導入したばかりの『Q4 e-tron』は、1年間通じて売る初めての年となる。まずは2000台以上の事前受注をお客様に納めること。そしてスポーツモデルの『e-tron GT』は実は納期が1年待ちになっているが、1700万円するクルマにもかかわらず日本でも（高額な）電気自動車が売れるということを本社もわかったので、（GTの日本向け）供給が増える。さらに今年はハイエンドモデルの『Q8 e-tron』が登場する」とし、Q4 e-tronの通年効果や追加モデルへの期待を示した。

さらにEV普及を促進する施策としてシェーパース氏は「日本のキーは急速充電」と指摘し、「2022年は我々の販売店の52拠点を日本で最も速い150kWの急速充電器をインストールした。そして残りの90kWもしくは50kWの（急速充電器を導入している50拠点も）2023年内にすべて150kWへ転換させる」と、急速充電ネットワーク強化に向けた投資を継続することも明かした。

その上でシェーパース氏は「ここまで明確な方針を説明するのはアウディブランドのみ。これ（の達成に）は手応えある。我々のディーラーもものすごく協力的で、すべてのe-tronディーラーが150kW対応になる」とも強調した。

アウディジャパン年頭記者会見に並べられた最新ラインアップ

またディーラー以外での充電インフラの拡充では、アウディが欧州で展開している集合住宅など自宅で充電することができないオーナー向けの都市型充電コンセプト『アウディチャージハブ』を、欧州以外で初となる東京に2023年にも設置する計画。

そのアウディチャージハブの設置運営やe-tronディーラーへの急速充電器の導入に関して、蓄電池搭載型急速EV充電器の製造、販売などを手掛けるパワーエックスと事業提供することも合わせて発表した。