今年も市場の足を引っ張る半導体不足…週間会員記事ランキング
レスポンス / 2023年1月26日 14時0分
日経平均株価は前日比385円89銭安の2万6405円23銭と反落。米国市場の下落、外国為替市場での円相場の上昇がリスク回避の売りを誘う展開となった。 フォルクスワーゲンは1月12日、2022年の商用車(LCV=軽商用車)の世界新車販売の結果を発表した。総販売台数は前年比8.6%減の32万8600台。半導体不足の影響で納車が進まなかったが、受注残は40万7400台に膨らみ、2022年の販売台数を上回っている。 本田技研工業(中国)投資有限公司(ホンダ中国)と東風汽車集団股份有限公司(東風汽車集団)は、ホンダの燃料電池(FC)システムの商用車分野における技術検証を共同で開始したと発表した。 北米での新車発表の場として定着した感がある「CES」。2023年はBMW、ステランティスなどのOEMに加えソニー・ホンダモビリティの新型車(プロトタイプ)の発表が目を引いた。これらはすでに多くのメディアが報じているので、ここではサプライヤーの動きについて振り返ってみたい。 ルノーグループ傘下のアルピーヌ(Alpine)は1月18日、2022年の世界新車販売の結果を発表した。総販売台数は新記録となる3546台。前年比は33%増と、2年連続で前年実績を上回った。 メルセデスベンツは1月10日、2022年のメルセデスマイバッハ(Mercedes-Maybach)の世界新車販売台数を発表した。総販売台数は過去最高の2万1600台。前年比は37%増と伸びている。 大同特殊鋼は、通信技術やIoT機器の高周波化、自動車の電動化に伴って発生するEMCノイズを抑制するパーマロイ箔に、約100kHz以下の低周波で優れた特性を発揮する「STARPAS-50PC2S」を新たに追加し、1月から販売開始した。 東海理化は、1月25日から27日まで東京ビッグサイトで開催される「第15回オートモーティブワールド」に出展、見やすく分かりやすい自動運転の遠隔監視/操作システムを提案する。 EV充電サービスを手がけるプラゴは、JA三井リース、東京センチュリー、三井住友ファイナンス&リースの総合リース3社と資本業務提携を締結して、3社から資金調達すると発表した。 ホンダは4月1日付で組織運営体制の変更を実施。「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現を目指す。
また「半導体不足」のニュースがランキングのトップを飾るようになった。自動車業界のみならず、世界の頭痛の種になっているこの問題は、今年も収束の兆しが見えない。今週も1週間の注目ニュースを、独自ランキングでお届けする。
1位)【株価】トヨタが再度1900円割れ、「レクサス」の受注制限へ:201 Pt.
https://response.jp/article/2023/01/19/366564.html
2位) VW商用車世界販売8.6%減の32万台、受注残は40万台以上に 2022年:161 Pt.
https://response.jp/article/2023/01/20/366607.html
3位) ホンダ中国、商用車のFCシステム検証で東風汽車と再連携…中国FCVの現在地:137 Pt.
https://response.jp/article/2023/01/23/366665.html
4位)業界のソフトウェアシフトがいよいよ本格化…CES 2023にみるサプライヤーの動向:131 Pt.
https://response.jp/article/2023/01/20/366574.html
5位)アルピーヌ世界販売は33%増と伸びて新記録、日本は39%増 2022年:89 Pt.
https://response.jp/article/2023/01/19/366535.html
6位)メルセデスマイバッハ世界販売、37%増と伸びて過去最高に 2022年:60 Pt.
https://response.jp/article/2023/01/20/366606.html
7位) 大同特殊鋼、電動車や自動運転車向けに磁気ノイズを抑制する材料を開発:58 Pt.
https://response.jp/article/2023/01/19/366546.html
8位) 安心安全な自動運転実現へ、東海理化が遠隔監視/操作システム提案…オートモーティブワールド2023:57 Pt.
https://response.jp/article/2023/01/19/366538.html
9位)EV充電1000拠点1万台設置を目指し、プラゴが総合リース会社3社と提携:53 Pt.
https://response.jp/article/2023/01/19/366549.html
10位)ホンダの電動事業が加速、4月より組織運営体制を変更:51 Pt.
https://response.jp/article/2023/01/24/366739.html
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