原発避難者に対する高速道路無料を1年延長、適正利用策を導入

国土交通省は、福島第一原発事故による警戒区域の避難者に対する高速道路の無料措置期間を延長するとともに、制度適正化措置を実施する。

原発事故による警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置は、2012年4月1日から原発事故により政府として避難を指示または勧奨している区域に住んでいた避難者の生活再建に向け、一時帰宅の移動を対象に実施している。2023年3月末で措置が終了する。復興に向けた取り組みが進められる一方で、引き続き避難されている人がいる状況を踏まえ、2024年3月末まで期間を延長する。

措置の一部の利用者で、レジャー目的と見られる利用など制度本来の趣旨・目的に沿わない利用が確認されている。このため、制度の趣旨に合った適切な利用とするため、措置の利用時に必要となる「ふるさと帰還通行カード」について、2023年秋以降、更新予定のカードから更新時の申請手続きを導入し、利用目的を確認する。

また、避難指示の解除状況を踏まえ、被災時に一部地域を住所としていた人は、更新時に申請する区間の走行に限り無料措置の対象とする。具体的な更新カードへの移行時期、手続きの詳細については、今後決定する。