自動車事故対策の財源確保について、国交省が最終とりまとめへ

国土交通省は、自動車事故対策の将来的な持続性を確保する方策について、最終とりまとめを審議するための検討会を2月7日に開催する。

国土交通省では、自動車事故被害者救済対策を今後も安定的、継続的に実施していくため「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」が財政、交通、保険、事故防止、福祉の有識者や事故被害者・遺族団体、自動車ユーザー団体とともに、幅広い観点から議論している。

1月16日に開催した検討会で、事故被害者対策などの安定した財源を確保するため、自賠責保険料の賦課金額について1台当たり平均的な負担年間125円程度とする結果をまとめたほか、検討会の最終とりまとめ骨子案について議論した。

今回、検討会の最終とりまとめ案について委員から意見を聞いて、2021年8月から行ってきた今後の持続的な事故被害者支援、事故防止対策のあり方に関する議論をとりまとめる。