日産・三菱・ルノー、EV戦略などアライアンスの新たな取組を発表

ルノーグループ、日産自動車と三菱自動車は2月6日、ルノーグループと日産の取締役会での承認を経て、3社のアライアンスをより高いレベルに引き上げる新たな取り組みを発表した。

新たな取り組みは「ラテンアメリカ、インド及び欧州にて、事業面で高い価値を創造するプロジェクト」「各社の新しい取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上」「リバランスされたルノーグループ・日産間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス」の3領域。これらの取り組みにより、これまでの24年間続いたパートナーシップを進化・強化させ、3社のアライアンスをより高いレベルに引き上げる。

◆ラテンアメリカやインドでAセグメントEVを投入

ラテンアメリカでは、ルノーグループが新たな0.5トンピックアップを開発し、アルゼンチンで日産に供給する。1トンピックアップ日産『フロンティア』/ルノー『アラスカン』の協業プロジェクトは継続し、今後もルノーグループがピックアップをコルドバ (アルゼンチン) でルノーと日産両社向けに生産。メキシコでは、日産が20年ぶりにルノーグループ向けに新型車を生産するほか、CMF-AEVプラットフォームをベースとした日産とルノーグループの手頃な共通Aセグメント電気自動車（EV）2車種を投入する。

インドでは、ルノーグループと日産がインド市場および輸出向けに、両社向けの新型SUVおよびルノー『トライバー』から派生する日産の新型車など、複数の新型車プロジェクトでの協業を検討。またラテンアメリカ同様、日産とルノーグループは、共通AセグメントEVを検討する。

欧州では、ルノーグループと三菱自動車が、CMF-Bプラットフォームをベースとした次世代『ASX』と『コルト』の新型車を開発する。また、ルノーグループ初のソフトウェア定義車種として2026年に小型商用EV『FlexEVan』を投入し、欧州市場において日産に供給。2026年以降のラインアップに関しては、日産とルノーグループは次世代CセグメントEVにおける協業の可能性を模索する。

◆電動化技術などでパートナー企業のプロジェクトに投資・協業

3社は、電動化や低排出技術について、事業に付加価値が期待できるパートナー各社のプロジェクトに投資・協業することで合意した。

日産は、ルノーグループが設立するEV＆ソフトウエア子会社「アンペア」の戦略的投資家に最大15％を出資。これにより、日産の欧州市場の強化および新規事業の加速化が期待される。また、三菱自動車もアンペアへの参画を検討する。日産と三菱自動車は、ルノーグループが取り組む「ホースプロジェクト」に参画。低排出ガス内燃機関（ICE）およびハイブリッドパワートレイン技術のさらなる規模と市場の拡大を目指す。

これらの取り組みは、全固体電池、ソフトウェア定義自動車、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転など、既存の技術分野における協業とともに推進していく。

◆ルノーと日産は株式15％を相互保有、事業効率を向上

ルノーは現在まで、日産の株式を43％、日産はルノー株を15％持っているが、これをロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う株式15％の相互保有に変更。両社とも、同保有株に付随する議決権を15％まで自由に行使できる。今後ルノーグループは、日産の株式28.4％をフランスの信託会社に信託。一部を除き信託される日産の株式に付随する議決権は「中立化」される。

なお、引き続き、ルノーグループは日産の取締役会において2名を推薦する権利を有し、日産はルノーグループの取締役会において2名を推薦する権利を有する。また、アライアンスオペレーティングボード（AOB）は、ルノーグループ、日産、三菱自動車の調整の場として存続する。