検証：日産・ルノー対等で再出発、三菱自動車は欧州市場でもEV投入検討へ［新聞ウォッチ］

擦った揉んだの末、日産自動車と仏自動車大手ルノーが、ようやく資本関係見直しに合意し、三菱自動車を含めた3社の経営トップが、ロンドンで開いた共同記者会見で正式発表したのは既報のとおり。

一夜明けたきょうの各紙にもその関連の続報記事が満載だ。まず、社説のテーマとして取り上げたのは、読売、毎日、東京の3紙。「『対等な関係』を成長の契機に」（読売）や「日産の脱『ルノー支配』生き残り戦略の出発点に」（毎日）と、今後の戦略に期待感を込めた論調が目立つ。

さらに東京は「EV集中で連合再生を」との見出しにもみられるように、「三社連合の再生はトップが交代するトヨタ自動車を刺激し業界全体の活性化も促す。国境や産業の枠にとらわれない柔軟な視点からの事業展開を期待したい」とも伝えている。

社説のほかにも、読売、朝日、日経が短期集中の特集を掲載。このうち、日経は1面トップで「激動モビリティー」とのタイトルで「日産・ルノー再出発の未来」。朝日は「24年目の独立、日産・ルノー攻防の深層」「日産の秘策幻の大連合構想」として、これまでの紆余曲折の経緯を検証。

また、読売は「交渉膠着　動いたルノー…日産の懸念解消　仏政府へ打診」と、一回目として長引いた資本関係見直し交渉の舞台裏を振り返った。その経済面には、英ロンドンで三菱自動車の加藤隆雄社長を直撃。そのインタビューで、加藤社長は「欧州でビジネスをするなら、間違いなくEVは必要」と強調。すでに10年前に撤退していた欧州市場でも早期の発売を目指すとも報じている。

折しも、三菱重工が、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を断念すると発表。情けないニュースが飛び交う中で、日産・ルノーの資本関係見直しの合意はポジティブに受け取られた話題として紙面を飾っているようだ。

2023年2月8日付

●社説、日産・ルノー「対等な関係」を成長の契機に（読売・3面）

●三菱ジェット失意の撤退、コロナ禍で航空需要激減（読売・8面）

●三菱自・加藤社長、欧州でEV投入方針、早期発売目指す（読売・9面）

●24年目の独立、日産・ルノー攻防の深層、日産の秘策幻の大連合構想（朝日・7面）

●社説、日産の脱「ルノー支配」生き残り戦略の出発点に（毎日・5面）

●高橋尚子さんがスズキ社外取締役に（毎日・6面）

●日産撤退の工場、露大手再稼働へ、国産車「ラーダ」生産（毎日・6面）

●任天堂、4月から基本給10%上げ（産経・9面）

●社説、日産とルノー、EV集中で連合再生を（東京・5面）

●激動モビリティー、日産・ルノー再出発の未来、車30兆円、知財軸に再編、産業秩序転換の号砲（日経・1面）

●ソフトバンクG、赤字7800億円、10～12月、AI関連投資に苦戦（日経・1面）

●スズキ、純利益25%増、今期上振れ（日経・17面）

●中古車競売価格4%高、1月、出品増え上昇率縮小（日経・22面）

●スカイマーク整備士酒気帯び、国交省が改選勧告（日経・39面）