BYDの「六価クロム」問題で影響が拡大、乗用EVも調査

BYDが、電気自動車バス（EVバス）に六価クロムを使用している問題が拡大している。

BYDジャパンは、日本国内で販売しているEVバスのボルトやナット類の防錆剤として、六価クロムを含んだ溶剤を一部使用していることを正式に認めた。ただ、同社では車両製造後、通常の車両運用では、乗員や乗客、整備メンテナンス担当者に影響はないとしている。また、廃車時も同社が指定するリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行った上で処分するため、環境への影響もないとしている。

六価クロムは、自動車への使用は法令では禁止されていないものの、日本自動車工業会が使用について自主規制している。このため、日野自動車はBYD製EVバスを日野ブランドで国内販売する予定だったが、日本市場への投入計画を凍結した。

BYDジャパンは1月から日本市場に投入した乗用車については、顧客の安全・安心のため、中国の親会社BYDと連携して六価クロムが使用されているかの調査を現在進めているとしている。

BYDジャパンでは、2023年末に日本国内で納車を予定している新型EVバスは、日本自動車工業会の自主規制に準拠した素材で車両を製造し、販売するとしている。

一方、西武バスは新座営業所の路線バスに、BYD製大型EVバスを2台導入し、2月27日運行する予定だったが、六価クロムの問題から運行開始の延期を決定した。運行本数は削減しないとしている。