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ホンダが2023年春闘妥結、大卒初任給2万3000円増の25万1000円に[新聞ウォッチ]

レスポンス / 2023年3月2日 8時52分

2023年春闘の労使交渉で、業界に先駆けてトヨタ自動車とともに、いち早く労組側の要求に賃金・賞与ともに “満額回答”したホンダが、新卒の初任給も最大1割引き上げるなど、若手社員への配分を手厚くすることでも妥結したという。


同社が発表したもので、きょうの読売などが報じている。それによると、今回の妥結で、基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分と定昇分を合わせると、月1万9000円の賃上げで、このうちベア分は1万2500円となり、昨年要求に比べて約4倍。賃上げ率は連合の水準と同等の「5%」に達している。年間一時金のボーナスも基準内賃金の6.4カ月分で、昨年実績よりも0.4カ月上積みされた。


また、若手社員ほど重点的に賃上げし、初任給(6月以降支給分)は、大卒が現行より2万3000円多い25万1000円、大学院卒は2万1000円増額の27万5900円。高専・短大卒も1万4000円増額の21万8300円、高卒は1万円増えて19万2900円にするという。


◆変革に向けて集中できるように


今回の労使交渉で経営側は「厳しい事業環境下ではあるものの、変革に向けた取り組みに集中できる環境を整え、 全従業員がスピード感を持ってそれぞれの業務に邁進してほしい」という強い想いから、異例の早いタイミングで回答・妥結したという。さらに、初任給の引き上げについては「未来を担う人材の確保に向けて、ホンダのプレゼンスの向上とともに若手層へのさらなる魅力付け」などとコメントしている。


自動車業界では電動化や自動運転など経営環境の変化に応じてスペシャリストの人材の確保は喫緊の課題。昨今のクルマ離れは、新卒学生などの就活にも影響しているようだが、組合費を納めている従業員からすれば労働組合の存在意義も問われるほどの早期の“満額回答”に加えて、1割程度の初任給の引き上げで、どこまで有能な人材が集まるのかも注目したい。


2023年3月2日付


●ホンダ、部品値下げ要請見送へ、中小賃上げ促す狙い(読売・12面)


●PHVプリウス新型も15日発売(読売・12面)


●春闘2023、ホンダ、ベア1万2500円妥結、前年4倍超、初任給は最大1割増(読売・12面)


●多摩モノレール10億人突破、開業25年を前に(読売・25面)


●EV日本販売ボルボも加速、ひしめく輸入車先行者利益狙う(朝日・9面)


●高速道深夜割引、運転手むしろ負担増? 時間内走行や労働環境悪化の懸念(毎日・7面)


●テスラ、メキシコ工場、自動車生産世界で5カ所目(毎日・7面)


●「レベル4」解禁まで1か月、完全自動運転進む開発競争(産経・11面)


●クルーズ船3年ぶり来航(産経・26面)


●鉄道も値上げラッシュ、首都圏多くが18日から初乗り10円上げ(東京・1面)


●NTTとKDDI「6G」光通信を共同開発(日経・1面)


●販売停止の「レクサス」トヨタ、受注再開、供給不足改善の兆し(日経・17面)


●ガソリン店頭横ばい、167.4円、補助金17円に(日経・21面)

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