EV補助金の見直し、一部で減額も…4月1日登録から

経済産業省は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの環境対応車の車両購入費用の一部を補助する制度の申請受付を3月23日に開始した。4月1日以降に登録の車両については、補助金制度を一部見直す。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要で、早期にEVなどの需要創出や車両価格の低減を促すため、購入費用の一部を補助する。

対象は2022年11月8日以降に新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）の車両が補助対象となる。補助金はEVが65万円で、外部給電機能付きなら85万円となる。

4月1日以降の登録・届け出では、補助上限額を維持しながら、要件を一部見直す。規制・制度と支援を一体的に行う観点から、補助上限額の上乗せの要件として、外部給電機能を持つことに加え、EVとPHEVは、省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる型式指定自動車であることを追加する。

また、価格ダウンを促す観点から、消費税を除くメーカー希望小売価格が840万円以上の車両は、購入補助金を2割引き下げる。

4月以降、クリーンディーゼル車は補助金の対象外となる。