商用電動車を使ったエネルギーマネジメントシステム…経産省が研究を開始

経済産業省は、商用電動車の車両の走行データなどを「見える化」し、運行管理と一体的なエネルギーマネジメントシステムを検討するとともに、それを支えるシミュレーション技術を研究開発するための実証を開始した。

商用電動車の走行データを活用した運行管理と一体的なエネルギーマネジメント技術を開発するためには、まずは開発に用いる車両・走行データの取集が必要。今回、グリーンイノベーション基金を活用して実証のための商用電動車を事業者が導入した。

今後、これら電動商用車を運用し、車両・走行データの収集を進めることで、運行管理と一体的なエネルギーマネジメントシステムとシミュレーション技術の研究開発・実証を実施する。電動商用車の導入は順次、拡大していく。

●CJPTは福島と東京で燃料電池小型トラックを運用

プロジェクトの1つであるトヨタ自動車やいすゞ自動車が出資するコマーシャル・ジャパン・パ－トナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）の参画コンソーシアムは、福島県内で2月から順次、東京都内で4月から順次、燃料電池小型トラックによる実証を開始した。今後、水素充填タイミングと配送計画を一体としてマネジメントし、水素充填によるダウンタイムも考慮した効率的な運行を目指す。

●大阪メトロは電気バスを万博に投入へ

また、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は7月から順次、電気バスによる実証を開始する。導入車両は、大阪・関西万博における会場内外の輸送にも活用される。計100台の導入車両のうち、約10台を自動運転化し、自動運転レベル4（条件付き完全自動運転）での運行を目指す。車両は全て社EVモーターズ・ジャパン製となる。

●ヤマト運輸はカートリッジ式バッテリーのトラック輸送

さらにヤマト運輸は6月に、群馬県と締結した「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」に基づき、群馬県内における電気自動車導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた取り組みを推進する。プロジェクトでは、カートリッジ式バッテリーのトラック輸送によるエネルギーマネジメント実証を計画する。

商用車は稼働率が高くエネルギー消費量も多いため、航続距離が短く、充電時間のかかる既存の電動車では必要な稼働率を維持できず、乗用車と比較しても電動化が遅れている。

プロジェクトは、運輸部門のカーボンニュートラル実現に向け、シミュレーション技術を活用し、商用電動車の車両・走行データを活用した運行管理と一体的なエネルギーマネジメント技術を開発することを目的とする。これによって社会全体および個別運輸事業者におけるエネルギー利用・運行管理などの最適化を実現するスマートモビリティ社会の構築を目指す。