個人データのずさん管理でトヨタに行政指導、230万人分の車台番号など情報漏えい［新聞ウォッチ］

トヨタ自動車の情報通信サービスを契約した約230万人分の個人データが外部からみられる状態になっていた問題で、政府の個人情報保護委員会が、適切に個人データを管理できていなかったと判断し、トヨタに対して行政指導を行ったと発表した。

きょうの各紙が報じているが、それによると、個人情報の取り扱いに関する体制の不備を指摘し、委託先の子会社の監督や従業員の教育を適切に行うよう求めたという。

◆情報保護の認識がなかった

運転支援サービスに関する漏えいが疑われた問題では、トヨタが個人データの取り扱いを委託する子会社「トヨタコネクティッド」の従業員がクラウドシステムの設定を誤り、2013年11月～今年5月ごろの10年近くの間、車台番号や位置情報などが一般に公開された状態になっていた。

このため、個人情報保護委員会は、トヨタの委託先を含めた従業員に対する研修が不十分で、「車台番号及び位置情報などが個人情報と認識されていなかった」と指摘したほか、委託先の個人データの取り扱いを監査、点検せずに、状況を適切に把握していなかった点も問題視したという。

◆セキュリティ教育などの再発防止策

トヨタでは、個人情報保護委員会から行政指導を受けたことに対して「改めまして、お客様ならびに関係の皆さまには大変なご迷惑、ご心配をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表。同時に、従業員のセキュリティ教育などの再発防止策を徹底するとしている。

行政指導は行政処分とは異なって法的拘束力はないものの、問題を起こした企業が監督官庁の警告に対して真摯に受け止めるのは当然であり、イエローカードも2枚になれば退場処分となることを肝に銘じなくてはならないだろう。

2023年7月13日付

●トヨタに行政指導（読売・8面）

●円高一時138円台後半に、日銀の金融緩和修正観測で（朝日・7面）

●企業とスポーツ、都市対抗出場トップに聞く、三菱自動車・加藤隆雄社長「創部30年日本一で飾れ」、SUBARU・大崎篤社長「最高の結果と笑顔を」（毎日・7面）

●トヨタ合成燃料に注力、海外で一貫製造供給網の実証検討、水素使いCO2実質ゼロ（産経・10面）

●ガソリン173円1年ぶり高値、8週連続値上がり（東京・6面）

●社説、日本車は謙虚な学びでEV化に対応を（日経・2面）

●速度自動制御技術開発へ、電動ボードの事故防止、あいおいニッセイ保険金支払い抑制狙う（日経・8面）

●出光「大家族主義」を封印、昭シェル統合で実力重視に転換（日経・15面）

●中古車登録、3カ月連続増、6月、2年ぶり供給増加で（日経・15面）