国交省、ビッグモーターを聴取…自動車保険不正請求で処分視野［新聞ウォッチ］

都心でも3日連続でビックリするほどの危険な温度とされる猛暑日となったが、ビックリするといえば、中古車販売大手のビッグモーターの保険金不正請求に関連した信じられないニュースも連日のように取り上げられている。

まず同社は、自動車保険での保険金不正請求が少なくとも1275件、請求総額4995万円だったことを発表。同社が損害保険各社に請求した自動車保険の保険金水増し額は1台当たり約3万9000円だったという。また、兼重宏行社長が報酬全額を1年間、ほかの取締役全４人が報酬10～50％を3か月間、それぞれ返上・返納するとしている。

外部弁護士で作る調査委員会の報告書では、ゴルフボールを入れた靴下を振り回して車体をたたいたり、工具でひっかき傷をつけたりして、修理の必要な範囲を広げるなどしていたことも指摘された。

きょうの朝日は1面で、不正に関与した理由として「上司からの指示が6割近く占めた」としており、不正が組織的だった疑いが濃いとも伝えている。さらに、社会面のトップには「1台14万円、修理ノルマ」との見出しで、修理の工賃と部品の交換から得られるもうけの合計額を「@」と呼び、その額を1台あたり14万円前後にするよう整備工場にノルマを課していたとも。

その記事で気になるのは「全国で新規出店を続けてきたが、それに見合う人材育成は不十分。修理の未経験者の割合が増え、日本語会話能力の乏しい外国人が見よう見まねで板金作業をすることもあった」そうだ。

自動車の整備事業者として認証を行う監督官庁の国土交通省の斉藤国土交通相も閣議後の記者会見で、「道路運送車両法に違反する疑いがないか、ヒアリングを行う」と述べ、一部の報道では「行政処分を視野に事実関係の聴取を要請した」とも報じている。

保険金不正請求で社会的信用が失墜したのはビッグモーターだが、自動車修理に従事する人材不足は、550万人が働いているといわれる中で自動車業界が抱える大きな問題であり、他人事ではない。

2023年7月19日付

●クルマ新世EVシフト、自宅で充電山村を走る （読売・1面）

●ビッグモーター不正4995万円、保険金請求、社長ら報酬返上（読売・7面）

●「レバノンで日産を告訴」ゴーン被告 （毎日・21面）

●ダブル連結トラック脚光、2024年問題物流効率化に効果（産経・10面）

●荷主監視し取引適正化、トラックGメン、21日に新設（産経・10面）

●EVでエレベーター稼働、日立発売へ、停電時の避難支援 （東京・6面）

●社説、車の個人データ管理を徹底を （日経・2面）

●米EV販売、49%増、4～6月テスラ、シェア6割、現代自2位 （日経・15面）

●日産CFO「配当性向30%へ」来期以降の見通し （日経・16面）

●商船三井、22万人増、株分割ラッシュ追い風 （日経・16面）